中学社会「テストでよく出る地方自治体の対策問題」です。
テストでよく出る地方自治体の対策問題
【問1】次の問いに答えよ。ただし、（ ）には適語を入れよ。
- 地方議会が制定する独自の法を（ ）という。
- それぞれの地域住民が自身の責任と意思で行う地方自治は、民主統治の原点であることから「民主主義の（ ）」と呼ばれる。
- 地域にとって重要だと思われる問題に関して、住民全体の意見を明らかにするために（ ）が行われるようになった。
- 自治会や（ ）など、地域のために活動する住民運動が活発になってきている。
- （ ）は、個人の利益ではなく、公共の利益を達成するためにつくられた非営利組織である。
- （ ）は、特定の費用の一部について国から地方公共団体に支払われている。
- （ ）は、国と地方公共団体を対等に位置づけて、国の仕事や財務を地方に移すことである。
- 住民の意見に基づいて、それぞれの地方の運営を行うことを何というか。
- 地域住民の生活に結びついたさまざまな仕事を行う、市（区）町村と都道府県をまとめて何というか。
- 地方自治を実現するために住民に認められた、直接民主制の要素を取り入れた権利と何というか。
- 近年、仕事の効率化や財政の健全化などを目的に行われたことは何か。
- 市町村長の解散請求（リコール）をする場合、必要な署名数は有権者のどれくらいか。
- 行政に対する住民の苦情を処理したり、行政が適正に行われているかどうかを監視する人を何というか。
- 住民による直接選挙で選ばれる都道府県の首長を何というか。
- 市町村長の被選挙権は何歳以上か。
【問2】次の問いに答えよ。ただし、〔 〕は適当なものを選べ。
- 地方公共団体の行う仕事には、［郵便・消防］などがある。
- 地方財政の歳入は、自主財源である［地方債・地方税］が中心となっている。
- 国が地方公共団体に対して、その使い道を指定せずに支給する資金を［国庫支出金・地方交付税交付金］という。
- 一定数以上の署名を集めて、議会の解散や事務の監査を求める住民の権利を何というか。
- 議会の解散や議員の解職を請求するには、有権者の何分の１以上の署名が必要か。
- 国会が特定の地方公共団体だけに適用される法律（特別法）をつくるときは、その地域で何を行って賛成を得なければならないか。
- 知事・市町村長・地方議会議員を選出する選挙は、何年に１度行われるか。
- 市民の立場に立って行政に対する苦情を処理する制度を何というか。
- 地域の問題に、国の政府があまり関わらないようにして、出来るだけ住民の判断にゆだねる試みを何というか。
テストでよく出る地方自治体の対策問題の解答
【問1】
- 条例
- 学校
- 住民投票
- ボランティア
- ＮＰＯ
- 国庫支出金
- 地方分権
- 住民自治
- 地方公共団体
- 直接請求権
- 市町村合併
- ３分の１以上
- オンブズマン
- 知事
- ２５歳以上
【問2】
- 消防
- 地方税
- 地方交付税交付金
- 直接請求権
- ３分の１
- 住民投票
- ４年
- オンブズマン制度
- 地方分権
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