中学生「覚えておきたい日本国憲法の条文一覧」高校入試よく出る編

高校入試よく出る日本国憲法の条文ランキングベスト10です。

高校入試よく出る日本国憲法の条文

【第1位】第9条（戦争の放棄・軍備及び交戦権の否認）

➊日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる歴争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
➋前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

【第2位】第54条（衆議院の解散・特別会・参議院の緊急集会）

➊衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に、衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から30日以内に、国会を召集しなければならない。

【第3位】第67条（内閣総理大臣の指名、衆議院の優越）

➊内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。 この指名は、他のすべての案件に先だって、 これを行う。

【第4位】第69条 （内閣不信任決議の効果）

➊内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、 10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

【第5位】第76条（司法権・裁判所、特別裁判所の禁止、裁判官の独立）

➊すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
➋特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
➌すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

【第6位】第3条（天皇の国事行為に対する内閣の助言と承認）

天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負う。

【第7位】第96条（改正の手続き、その交付）

➊この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票におい て、その過半数の賛成を必要とする。

【第8位】第94条（地方公共団体の権能）

地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。

【第9位】第68条（国務大臣の任命及び罷免）

➊内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれな ければならない。
➋内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。

【第10位】第6条（天皇の任命権）

➊天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
➋天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

日本国憲法と大日本帝国憲法と比較

大日本帝国憲法は、主権は天皇でしたが、日本国憲法では、国民に移っています。

• 成文憲法…憲法典としてまとまった形式をもつ憲法。まとまっていないものを不文憲法。
• 欽定憲法…君主主権に基づいて君主（天皇）が制定した憲法
• 民定憲法…国民の代表機関である議会（国会）などを通じて、国民が制定した憲法。

●基本的人権
基本的人権は、人が生まれながらして持っている人間としての権利。成立は、近代革命後の人権宣言や憲法で人権を保障。

• 自由権…近代の人権宣言で保障された。
• 社会権…20世紀になり人権規定の中に取り入れられた。
• 世界人権宣言…人権の国際的に保障した。

ドイツのワイマール憲法が「人間に値する生存」（生存権）などの社会権を最初に保障した。

大日本帝国憲法

日本での人権を最初に保障した。臣民の権利として、人権は天皇からの恩恵で法律で制限されていた。

日本国憲法

三つの基本原理からなる国の基本法

• 憲法…国の政治の仕組みの根本を定める法。最高法規で憲法に反する法律や命令は無効。
• 立憲主義…政府の権力を制限して、国民の人権を立憲を保障する。

日本がポツダム宣言を受け入れて降伏し、ＧＨＱ（連合国最高司令官総司令部）の原案のもとに憲法改正草案を作成。帝国議会で審議可決された。成立は、1946年11月3日に公布。1947年5月3日に施行。基本的原理は、国民主権・平和主義・基本的人権の尊重。

●国民主権
国の政治の決定権は国民が持ち、政治は国民の意思に基づいて行われる。天皇は、日本国と日本国民統合の象徴で国事行為のみ行う。

●平和主義
憲法の前文で全世界の恒久平和のために努力することを基本原理とする。第9条は、戦争を放棄し、戦力を持たず、交戦権を認めないと定めている。

• 自衛隊…政府は「自衛のための必要最低限の実力」と説明。国連平和維持活動（ＰＫＯ）へ参加している。
• 日米安全保障条約（日米安保条約）…日本の防衛のためアメリカ軍の駐留を認める。
• 非核三原則…日本は核を「持たず・つくらず・持ち込ませず」の原則をかかげている。