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中学社会「公民の総まとめポイント」高校入試これだけは最低限!

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中学社会「公民の総まとめポイント」高校入試これだけは最低限!ということで、記事にしています。

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公民の総まとめポイント

■人権(基本的人権・世界平和
■政治(国会・地方自治体)
■経済(銀行・市場)
■司法(裁判)
■家計
■日本全体(保障・文化)
など分野ごとにまとめています。

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基本的人権の尊重

  • 基本的人権…侵すことのできない永久の権利。
  • 人権の保障…一人ひとりの個性を尊重し人間らしくあつかう「個人の尊重」の原理(憲法第13条)に基づく。法の下の平等(憲法第14条1項)とも結びつく。
  • 子ども(児童)の権利条約…1989年国際連合で採択。生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利。

平等権

差別や偏見をなくす共生社会を作ることが大切。

  • 平等権…平等な扱いを受ける権利。
  • 差別…平等権に反し、個人の尊重の原理をおかす。
  • 部落差別…同和対策審議会の答申や人権教育。
  • 民族差別…アイヌ民族への差別(アイヌ文化振興法でアイヌ文化を尊重・振興)や在日韓国・朝鮮人への差別。
  • 女性差別…男女雇用機会均等法、男女共同参画社会基本法。女性が男性と対等な社会作ることを目指す。
  • 障害者への配慮…ノーマライゼーション(全ての人が区別されることなく生活する)、バリアフリー。
    人々が共に助け合う共生社会作ることが大切。

自由権

憲法は精神・身体・経済活動の自由保障している

  • 自由権…自由に生きるための権利。
  • 精神の自由…自由にものを考え、思想や信仰を持ち。自分の意見を発表することを保障。
  • 身体の自由…犯罪捜査で被疑者・被告人の権利を保障。
  • 経済活動の自由…職業選択の自由や財産権を保障。

生存権

生存権は、社会権のうちで基本となる権利である。

  • 社会権…人間のらしく生きるための権利。
  • 生存権…社会権のうちで基本となる権利。健康で文化的な最低限度の生活を営む権。(憲法第25条第1項)
  • 教育を受ける権利…全ての子供に学校教育を保障。
  • 勤労の権利…働く人たちに認められた権利。
  • 労働基本権…団結権、団体交渉権、団体行動権(争議権)
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新しい人権

  • 環境権…人間らしい生活ができる環境を求める権利
  • 知る権利…国や地方公共団体に情報の公開を求める権利
  • プライバシーの権利…私生活をみだりに公開されない権利
  • 自己決定権…自分の生き方などについて,自ら決定する権利

環境権

工業化や情報化が進み、社会が急激に変化した。それに伴って、新しい人権が主張されるようになってきた。 環境権とは、人間が、健康で快適な生活環境を求める権利のことで、1960年代以降、公害による被害が続出した中で、憲法第13条の「幸福追求の権利」、第25条の「生存権」などを根拠に主張されるようになった。

環境アセスメント
地域開発など大規模な工事による環境破壊を防ぐために、環境アセスメント(環境影響評価)法などが定められている。また、地球環境問題に対する国際協調や将来への環境保全に向けて、環境基本法を定め、環境行政を総合的に進めている。

知る権利

国民が政治に参加するためには、さまざまな情報を入手する必要がある。そこで、憲法第21条の「表現の自由」を、情報を受ける国民の側からとらえた 権利として、知る権利が主張されるようになった。

情報公開条例

そのため多くの地方公共団体が情報公開条例を制定し、まただれでも国の行政機関に対して、行政文書の公開を請求できるとした情報公開法を定め、国の行政機関がもっている情報を開示することとした。

プライバシーの権利

情報化が進む中で、 個人の情報が本人の知らない間に勝 手に利用されるおそれも増えている。そのため憲法第13条の「幸福追求の権利」などを根拠に、自分の情報をみだりに公開されない権利として、プライバシーの権利が主張されるようになった。

個人情報保護法
2005年には、個人情報を取り扱う国や地方の行政機関だけでなく、民間企業にも、個人情報を慎重に管理することを求めた。 個人情報保護法が施行された。

自己決定権

個人が自分の生き方などについて自由に決定する権利を、自己決定権といい近年重視されるようになった。医療に関して、医師は、治療法や使用する薬物について、患者に説明する義務があり、また患者の同意を必要とするという考え(インフォームド=コンセント)や末期患者が、 本人の意思で、必要以上の延命治療を拒否し、自然な死をむかえる尊厳死、末期患者の苦痛からの解放のため生命を断つ安楽死などの問題に伴って注目されている。

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国際的な人権保障

国際的な人権保障は、国際連合を中心にさまざまな活動が行われている。1948年、基本的人権の国際的規範を示した「世界人権宣言」が総会で採択され、1966年には世界人権宣言の実現をめざすため、「国際人権規約」が採択された。

1979年には、あらゆる形態の男女差別の撤廃を求めた 女子差別撤廃条約が採択された(日本は1985年に批准)。1989年には、子どもの人権の国際的な保障をめざして、子ども(児童)の権利条約を採択した(日本は1994年に批准)。

人権保障への国際的な取り組み

人権の保障は、各国がそれぞれ取り組んできたが、独裁政権や軍事政権の非民主的な国家では、人権がふみにじられてきた。そこで、人権の国際的水準に照らして、人権抑圧に対する国際世論の監視が必要になってくる。 国際的な人権の保障には、国連や各国だけでなく、死刑廃止などをめざすアムネスティニインターナショナルなどのNGO(非政府組織)が果たす役割も大きい。

インターネットの普及、だれもが瞬時に世界の情報にアクセスでき、また発信できるようになっている。知らずに他人の人権を侵害していることもあるので責任ある行動が求められている。

NGO(非政府組織)

発展途上国の援助や環境破壊などの問題に対して,自主的に活動する団体 (*非政府組織のこと)

国際人権規約

「世界人権宣言」は条約でないため、各国への法的拘束力がない。そのため、世界人権宣言を条約化して、法的拘束力をもたせた条約。経済的、社会的、文化的権利に関する国際規約と、市民的、政治的権利に関する国際規約からなっている。

子どもの権利条約

18歳未満のすべての子ども (児童)に適用され教育を受ける権利をはじめ、子どもを放置、搾取、虐待などから守るための基準を設けた条約。

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世界平和とは

憲法第9条で戦争を放棄し、戦力を持たず、交戦権を認めないと定めています。国を防衛するために自衛隊を持ち、また、日本の防衛のために日米安全保障条約を結ぶ。

東西冷戦の終結以降、地域紛争が起こっており、テロとの戦いも続いています。日本の自衛隊も、国連のへの参加や公海上の海賊対策の護衛などに携わっている。

日本は被爆国であることから、非核三原則(核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず)をかかげ、核兵器の廃絶を訴えている。

国会前で、戦争反対というのでなく、世界に向けて、世界平和を訴くことが大事なのでしょう。戦争をしているのは、世界各地ですからね。また、今でも、毎日多くの紛争で、何人もの人がなくなり、累計で何万、何十万の同じ人間がなくなっています。

平和を訴える日本だからこそ、その現実が逃げてはいけないのだと思います。平和への問題をどう解決しているのか。解決策があっても、それが実現できない日々が続ています。

今は、平和な日本も、日米安全保障条約あってのことだとは、教科書にも記載されているという事実にも、もっと真摯に受け止め、考えないといけないのだと思います。

米軍が撤退したとき、どう自国を守っていくのかという非常事態についても、早急な対応が求められる時期なのかもしれません。想定外のことが起こりうる世の中のだから。

日本の平和主義

憲法第9条で戦争を放棄し、戦力を持たず、交戦権を認めないと定めています。国を防衛するための最小限度の実力としての自衛隊を持っています。自衛隊は、国際平和協力法(PKO協力法)に基づく平和維持活動(PKO)へ参加しています。

  • 非核三原則…「持たず、作らず、持ちこませず」をかかげ、核兵器の廃絶を訴えています。
  • 日米安全保障条約…日本の防衛のための条約。自衛隊とアメリカ軍の関係強化。

日本国憲法

憲法と立憲主義では、憲法によって政府の権力を制限し、人権を保障するという思想。憲法は国の最高法規であり、憲法に反する法律や命令は効力を持たないとしています。立憲政治は、憲法によって、政府の権力を制限します。

ポツダム宣言を受けいれて、第二次世界大戦後に改正。1946年11月3日公布。1947年5月3日施行される。

天皇主権を否定する国民主権。戦争を放棄した平和主義基本的人権の尊重の3つ。憲法改正には特別な続きを定めています。

  • 国民主権とは、国の政治の決定権は、国民にあるということ。国民によって選ばれた代表者が議会で決定する議会制が採用されています。
  • 象徴としての天皇は、日本国と日本国民統合の象徴であり、国事行為(内閣の助言と承認)が必要であるのみ行います。

憲法の改正

  1. 憲法改正には、特別な手続きが必要ですが、これは、法律の改正に比べて、より厳格です。その理由を「最高法規」と「慎重」の語句を使って書け。(解答)憲法は、国の最高法規なので、改正には慎重な判断が必要だから。
  2. 憲法の改正が成立後、天皇が国民の名において公布するのはなぜか。(解答)憲法を改正する権限は、主権者である国民にあるから。

日本の人権思想

人権思想の成立したのは、近代革命によって、国王の支配を打ち破り、1789年のフランス人権宣言を皮切りに、憲法で人権を保障したのがはじまり。人権思想の発展と広がりとして、自由権が認められ。財産が保証されたことで、資本主義経済が発展。貧富の差が拡大し、21世紀になり、社会権(社会生活を経済的に保障する権利)が取り入れられる。また、ドイツのワイマール憲法が最初の生存権を保障。

大日本帝国憲法(明治憲法)の制定。天皇が主権者で、「臣民ノ権利」(天皇の恩恵によってあたらえられた権利)は法律によって制限がありました。

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議会制民主主義

政治は、ルールを定め、対立や争いを解決に導くこと。一般的に国や地方自治体で行われている政治を指します。

  • 民主主義…みんなで話し合い、決定するやり方。国民主権と基本的人権が不可欠で個人の尊重を基本とする。
  • 直接民主制…国民や住民が直接話し合いに参加する。
  • 間接民主制…選挙で選ばれた代表者が集まって議会を作り、物事を話し合って決める。多くの国で採用され、「議会制民主主義(代議制)」とも言う。
  • 多数決の原理…話し合いでは多数の意見を採用することが一般的。結論を出す前に少数意見の尊重が必要。

政党・政権公約

近年の日本では、連立政権が続いている。

  • 政党…政治で実現したい理念や達成しようとする方針(政策)について同じ考えを持つ人々が作る団体。
  • 政党政治…国の政治では、多くの場合、議会は政党中心に活動し、複数の政党が競争する。内閣を組織して政権を担う政党を与党とそれ以外の政党を野党という。
  • 政権公約(マニフェスト)…政権を担当した場合に実施する政策やその財源、いつまで達成するかを明記したもの。
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主権国家

主権国家は、主権を持つ国々で。国家と国旗を持つ。国家は、政治権力を行使するにあたって、立法、行政 司法などの統治機構をつくるとともに、法を制定する。法は国家を規制し、社会の機能を維持するための手段として機能するとともに、政治権力も従わせなければならない(法の支配)。個人の人権を守るためには、国家権力の行使は、法に従って行わなければならないだけでなく、法の内容も人権の保障にかなっていることが求められる。

国家は、独立して外国からの干渉と支配を排除するとともに、 一定の領域をもち、そこに住む国民に対して強力な権力を行使して統治する政治組織である。

  • 夜警国家…18・19世紀の近代国家は、治安の維持や防衛など必要最小限の仕事を行ってきた
  • 福祉国家…現代では、そのほかに経済の安 定をはかる政策、国民生活へのサービスの提供(教育、農業保全など)など、政府の活動が、国民生活に積極的にかかわるようになった。

主権の構成

  • 内政不干渉の原則…ある国が他国に支配されたり、干渉されたりしない権利。
  • 主権平等の原則…他の国々と平等である権利。

領域

領域は、国の主権が及ぶ範囲。

  • 領土…国家の主権が及ぶ陸地。
  • 領海…沿岸より一定の範囲。12海里(約22キロ)以内が定着。
  • 領空…領土と領海の上空。一般的に大気圏内。

経済水域

領海の外側の沿岸から200海里までの水域。水域内の漁業資源や鉱産資源の権利は沿岸国にある。

  • 公海自由の原則…経済水域の外側の公海はどこの船や漁船も自由に航行や創業ができる。
  • 国際法…国と国とか結ぶ条約や長い間の慣行が法となった国際慣習法など国際社会のルール(決まり)。主権を尊重し合っていくために各国は国際法を尊重し国際協調を維持向上させることが求められる。
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選挙

選挙は国民が政治に参加する大切な機会である。

選挙は、主権者であるが国民が政治に参加する最大の機会です。 代表者(議員)を選び、議会政治を実現するために最も重要な制度です。
  • 選挙の基本原則…普通選挙・平等選挙・直接選挙・秘密選挙の4原則のもとで行われている。

小選挙区制

小選挙区制は、1選挙区から代表1名を選出する選挙区制をいう。各政党は、それぞれの選挙区に1名しか候補者を立てないため、有力な候補者を多くもつ大政党に有利な選挙区制となりやすい。

大選挙区制

大選挙区制は、1選挙区から2名以上選出する選挙区制をいう。大政党は、それぞれの選挙区に複数の候補者を立てるため同士打ちとなる場合がある。小党分立をまねきやすい選挙区制である。

比例代表制

比例代表制は、選挙で各政党が得た得票数に応じ議席を各政党に配分するしくみで、国民の支持政党の割合を、できるかぎり議会に反映しようとする制度。死票が少なく、国民のさまざまな意見が反映されるが、小政党が分立して政権が不安定になりやすい。

衆議院議員の選挙

衆議院議員の選挙は、議員数475名のうち、295名を小選挙区制で選び、残り180名を比例代表制で選ぶ。

この方法は、特に小選挙区比例代表並立制とよばれている。

参議院議員の選挙

参議院議員の選挙は、議員数242名のうち、146名を43都道府県と2つの合区を選挙区とした選挙区制で選び、残り96名を全国を1つの単位とした比例代表制で選ぶ。ただし、参議院は3年ごとに半数を改選しているため、1回の選挙で選ばれるのは、選挙区選出議員は73名、比例代表 選出議員は48名となる。

参議院議員選挙の比例代表制では、投票のとき政党名を書いても、候補者名を書いてもよい。これを非拘束名簿式比例代表制という。衆議院議員選挙の比例代表制は、政党名を書いて投票する。

選挙制度

選挙のしくみは、1950年に選挙関係の法律をまとめて制定した公職選挙法に、選挙権・被選挙権 選挙手続きなどが詳しく規定されている。選挙区で1人を選ぶ小選挙区制。2人以上選ぶ大選挙区制。得票に応じて各政党議席を配分する比例代表制。衆議院は小選挙区比例代表並立制。

選挙の原則

選挙は、公正に代表者を選ぶために四原則が確立されている。

  • 普通選挙…満18歳以上の男女に選挙権を保障している。
  • 秘密選挙…すべての選挙は、投票用紙に投票者の氏名を書かない無記名投票で実施される。
  • 平等選挙…1人1票で、投票の価値をすべて等しくする。
  • 直接選挙…選挙人は,候補者に対し直接投票する。

直接選挙に対して、間接選挙の例としてはアメリカの大統領選挙がある。アメリカの大統領選では、一般の有権者が大統領選挙人を選び、その選挙人が大統領を選挙するという間接選挙を採用している。この大統領選挙人による選挙で、過半数の選挙人を得た候補者が大統領に選出される。

選挙権と被選挙権

選挙権は、満18歳以上の日本国民が有する。被選挙権は、衆議院・地方議会議員,、市(区)町村長が満25歳以上、参議院議員と都道府県知事が満30歳以上である。

選挙管理機関

公正な選挙が行われるように、選挙事務を監督するために、国に中央選挙管理会、都道府県と市 (区)町村に選挙管理委員会がある。市(区)町村の選挙管理委員会は、選挙人名簿を作成する。

選挙の手続き

国会議員の選挙の施行の公示は天皇が行い、地方公共団体の長や議員の選挙の告示は、選挙管理委員会が行う。選挙の公示または告示があった日に立候補の届け出の受け付けを行う。

選挙運動期間

立候補届け出の日から投票日前日ま でに限られていて、戸別訪問や買収、選挙妨害などには罰則が定められている。

投票の方法

無記名投票で行われ、原則として選挙人は、投票日に指定された投票所で行う。ただし、前もって投票できる「期国前投票」が認められている。

選挙公営

国や地方公共団体が選挙費用の一部を負担し、経済的に余裕のない候補者にも選挙運動を保障して 公正な選挙の実現を図る。具体的なものとして、選挙管 理委員会による選挙公報の発行などがある。

選挙人名簿

有権者(選挙権をもつ者)の氏名・住所・性別・生年月日などを記入した公の名簿。継続して 3か月以上その地域に住んでいる者を登録する。

選挙権の歴史まとめ

  • 1889年 直接国字を15円を納める満25歳以上の男子
  • 1925年 満25歳以上の男子
  • 1945年 満20歳以上の男女
  • 2015年 満18歳以上の男女

選挙の課題

棄権の増加、一票の格差など。

  • 政治参加…選挙の投票、選挙の手伝い、住民運動など
  • 世論…ある重要な問題に対して、多くの人々によって共有される意見のこと。新聞やテレビなどマスメディアは世論を作る力を持っている。
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国会について

国の政治は、法律をつくる国会、法律で定めたことを実行する内閣、紛争を法で解決する裁判所で運営します。国会は、国民の代表機関で、国権の最高機関、国の唯一の立法機関であり、国民が選んだ代表者で構成されます。

  • 法律の制定…国会の一番重要な仕事は、法律の制定です。法律をつくることを立法といい、国会が立法権をもっています。
  • 予算の議決…内閣(政府)が、税金などの収入にもとづいて、1年間の支出の見積もりを立てます。それを予算といい、国会は、内閣の作成した予算案を審議し、議決します。
  • 内閣総理大臣の指名…国会は、国会議員の中から、内閣総理大臣を指名します。
  • 条約の承認
  • 弾劾裁判所の設置
  • 憲法改正の発議
  • 国政調査権の発動
    など

衆議院の優越

衆議院の優越が認められる理由…衆議院の方が任期が短く、また解散もあることから、国民の意思(民意)により近いと考えられているため。

- 優越が認められるもの -

  • 予算の先議権
  • 予算の議決…衆議院の議決が国会の議決となります。
  • 条約の承認…衆議院の議決が国会の議決となります。
  • 内閣総理大臣の指名…衆議院の議決が国会の議決となります。
  • 内閣不信任決議権
  • 法律案の議決
  • 臨時会・特別会の会期の決定、会期の延長
  • 法律案の議決が異なる場合の両院協議会の請求
  • 会計検査院検査官の任命に対する同意

参議院の設置

国民のさまざまな意見を広く国会に反映させることができ、慎重な審議によって衆議院の行きすぎをおさえる→参議院と衆議院で議員の任期や選出方法を別にしている。

国会の仕事

  1. 法律の制定・改正・廃止
  2. 予算の審議・議決
  3. 決算の審議
  4. 内閣総理大臣の指名(両院)
  5. 内閣不信任の決議(衆議院のみ)
  6. 国政調査権(内閣の仕事を調査)
  7. 条約の承認・憲法改正の発議・弾劾裁判所の設置

など。法律の制定の国会は法律の制定(立法)を行う。憲法の次に強い効力を持つ。

国会の種類

  • 常会 (通常国会)… 毎年1回、1月中に召集
  • 臨時会 (臨時国会)…内閣が必要と認めたときまたは、いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があった場合
  • 特別会 (特別国会)…衆議院解散後の総選挙の日から30日以内に召集
  • 参議院の緊急集会…衆議院の解散中、国会の議決を必要とする場合に、内閣が召集する。

定足数は、会議を開くのに必要な議員の出席数。本会議では総議員の3分の1以上です。多数決の原理で多数意見で議決されます。出席議員の過半数です。

審議が行われるところ

  • 本会議・・・議員全員が参加。
  • 委員会・・・分野ごとに議員が分かれて構成。
  • 公聴会・・・委員会が専門家や関係者の意見を聴く為に開く。

衆議院と参議院

比較衆議院参議院
議員数475人242人
任期4年6年
解散あるない
改選ない3年ごとに半数
選挙権満18歳以上満18歳以上
被選挙権満25歳以上満30歳以上
選挙区小選挙区295人選挙区146人
比例代表180人比例代表96人

内閣の主な仕事

行政は、国の行政と地方行政とがありますが、国会が決めた法律や予算に基づいて、国の政治を行うことです。国の行政は、総務省、外務省などが分担します。

  • 法律や予算を作り、国会に提出。
  • 法律の施行などに必要な政令を定める。
  • 外交関係を処理し、外国と条約を結ぶ。
  • 公務員に関する事務を行う。
  • 天皇の国事行為に助言と承認を与える。
  • 最高裁判所長官の指名(任命は天皇が行う)、その他の裁判官の任命。
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地方公共団体

地方自治とは、住民の意思にもとづいて、それぞれの地域の運営を行うことです。

地方公共団体とは、地方自治体とも呼ばれ、住民自治を行う場です。都道府県や市(区)町村のこと。地方自治は、「民主主義の学校」とも。その役割として、消防、ごみの収集、上下水道の整備、地元産業の振興、小中学校の設置、福祉などがあります。最近では、地方分権も叫ばれ、地方公共団体が国の下部組織のような状況を改めるため、仕事や財源を国から地方に移す働きです。

地方財政の課題

地方財政は、各地方公共団体の住民から徴収する地方税などの自主財源が乏しく、地方交付税交付金や国庫支出金、借金である地方債で賄われます。財政の健全化につとめることが課題で、地方公務員や事業の削減があげられます。悪化している地方公共団は、国の監督の下で立て直しを図る。

地方議会

地方議会は、住民の直接選挙で選ばれた議員からなる議会です。その地方公共団体のみに適用される条例を定め、予算を決定します。地方公共団体の長を首長(都道府県知事、市区村長)は住民の直接選挙で選ばれます。地方議会が決めた予算を実行し、地方の税金を集めるなどの仕事をします。首長と地方議員の2代表が住民に選ばれる二元代表制が、地方自治の特徴です。

<住民の選挙権と被選挙権>

区分選挙権被選挙権
市(区)町村長18歳以上25歳以上
都道府県の知事18歳以上30歳以上
地方議会の議員18歳以上25歳以上

地方自治のまとめ

  1. 都道府県…市区町村の地方行政の単位を地方公共団体(地方自治体)という。
  2. 地方自治の原則…地域住民が自らの手で自分たちのための政治を行う原則
  3. 首長…都道府県知事や市町村長のことをいい、任期は、4年である。
  4. 地方公共団体の条例は、地方公共団体内のみに、効力をもつ。
  5. 地方公共団体の財政補助は、地方交付税交付金国庫支出金がある。
  6. 直接請求権には、条例の制定・改廃、監査、議会の解散、首長・議員の解職がある。
  7. 条例の制定・改廃と監査の請求に必要な署名数は、有権者総数の50分の1
  8. 議会の解散と首長・議員の解職に必要な署名数は、有権者総数の3分の1
  9. 市町村合併は、地方分権を推進することが目的
  10. 地方財政の問題点は、自主財源に乏しく、国に頼る割合が高い。

直接請求権

住民が、署名を集めることで、条例の制定や、首長・議員の解職(リコール)、地方議会の解散などを求める権利。最近では、住民ンオ苦情を受け付け、調査などを行うオンブズマン制度の導入やボランティアやNPOの活動もさかんです。

請求の種類必要な署名請求先
条例の制定または改廃の請求有権者の50分の1以上首長
監査請求監査委員
議会の解散請求有権者の3分の1以上選挙管理委員会
解職請求(リコール)議員・首長
副知事・副市(区)町村長、各委員など首長
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裁判所(司法)

法は、社会の中で生活していくための決まりで権利で、法の内容は、大多数の人々に支持される正しいものでなければならない守り。社会の秩序を保ち、争いや犯罪を裁く基準となるもの。裁判所は、司法の仕事を担当します。

  • 司法権の独立…裁判官が自らの良心と憲法・法律のみに従って裁判を行うこと。

国民審査

国民審査は、任命後初めて行われる衆議院議員総選挙のとき投票によって審査され、その後も10年を経るごとに審査をくり返す。罷免の投票が、罷免反対の投票より多い場合、その裁判官は罷免される。これまでに国民審査によって罷免された裁判官はいない。

裁判所の種類

  • 最高裁判所…東京に1か所のみ。
  • 下級裁判所…高等裁判所、地方裁判所、簡易裁判所、家庭裁判所
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金融のしくみと働き

金融とは、個人(家計)や企業などの間で、資金(お金)の ゆうずう 融通(貸し借り)を行うことで、金融は、一般に金調機関を通じて行われる。金融機関は、資金の需要者と供給者の仲立ちをする。

  • 現金通貨…日本銀行券(紙幣)と政府が発行する硬貨。
  • 預金通貨…普通預金と当座預金など。預金通貨は通貨全体の9割以上を占める。

銀行

銀行は金融の仲立ちをする金融機関の代表。資金が不足している人と資金に余裕ある人の間で行われる資金の貸し借り。

  • 金融機関…銀行や保険会社など金融を仲立ちする期間。
  • 間接金融…金融機関を通じて資金の貸し借りを行う。
  • 直接金融…株式の発行して直接資金を集める。

資金の需要者

資金の需要者とは、生活資金や設備資金などを必要とする個人や企業、財政資金を必要とする政府(国)や地方公共団体などである。資金の供給者とは、資金に余裕のある個 人・企業・政府などである。

生活資金

毎日の生活に必要な資金。特 に臨時の出費が多いときなどに必要になる。

設備資金

生産に必要な土地・建物・機 械などの設備を買い入れるとき の資金。

元金

供給者から需要者へ融通される資金を元金といい、融資 (資金の融通)は、一般に金融機関を通じて預金や貸し付けの形で行われる。

利子

お金を借りた時に支払うお金や、お金を借りた時に受け取るお金。利子率は元金に対する利子の比率。銀行の貸出比率は預金の利子率より高いため、その差が銀行の利潤となる。

  • 金融の変化…金融機関の再編と金融の自由化が進んだ。

金融機関の種類

金融機関としては都市銀行などの普通銀行が代表的です。日本には、以下のような金融機関がある。

  • 中央銀行…日本銀行
  • 政府…財政投融資資金
  • 公的金融…日本政策投資銀行・日本政策金融公庫 など
  • 普通銀行…都市銀行・地方銀行・信託銀行など
  • 中小企業金融機閱…商工組合中央金庫・ 信用金庫など
  • 保険会社…生命保険会社・損害保険会社
  • 証券関係…証券会社など
  • 農林水産金融機関 農林中央金庫・農業協同組合・漁業協同組合など
  • 庶民金融…質屋・消費者金融など
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日本銀行

日本銀行は、金融政策物価の物価や景気の安定を図り、日本の中央銀行で国の金融の中心となる。個人や一般企業とは取り引きをしない。

日本銀行の役割

  • 発券銀行…紙幣の日本銀行券(千円札、二千円札、五千円札、一万円札)を発行する。
  • 銀行の銀行…一般の銀行に資金を貸し付ける。
  • 政府の銀行…政府の資金の取扱いを行う。
  • 管理通貨制度…法律に基づき、日本銀行が経済の動きに合わせて紙幣の発行量を調整する制度。

金融政策

物価や景気を安定させるために、市場に流通させる資金の量を調整する。

  • 不景気の時…資金の流通量を増やす。
  • 好景気の時…資金の流通量を減らす

国債の売買(公開市場操作)、金利の上げ下げなどを行う。

公開市場操作

公開市場操作は、中銀行(日本では日本銀行)が行う代表的な金融政策の1つで、通貨量の市場流通量を調整する政策です。市場に流通する通貨量が多すぎるときは、日本銀行が保有している債権を売却して、資金を回収することで市場での資金の供給量を減らす(売りオペ)をします。逆に、市場に流通する通貨量が少な過ぎるときは、市場から債券類を買い上げて市場での資金の供給量を増やす(買いオペ)をします。

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政府の仕事

  • 財政…政府(国・地方公共団体)が収入(歳入)を得て、それを支出(歳出)する経済活動のこと。
  • 歳入…政府の1年間の収入。税金(租税)が中心。
  • 予算…政府の1年間の収入と支出の計画。

税金

租税は、国民が義務として納める。

<税金の種類>
国税と地方税、直接税と間接税

  • 直接税…納税者と担税者(実際の負担者)が一致する税。
  • 間接税…納税者と担税者が異なる税。消費税は収入の少ない人の負担率が高くなるという問題がある。
  • 累進課税…所得が多いほど税金が高くなる。所得税など。

公債

税収の不足を補うための政府が発行する借金。国が発行する国債と地方公共団体が発行する地方債。安易な発行は将来世代に負担を回すことになる。

歳出

歳出では、社会保障への支出が大きな割合を占める。

  • 歳出…政府の一年間の支出。市場(民間企業)では供給されにくい社会資本や公共サービスを提供。社会保障への支出が大きな割合を占める。
  • 社会資本…道路、湾岸、公園などの公共施設。
  • 公共サービス…医療や教育など
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財政政策

政府は財政政策によって景気の安定化を図る。

  • 景気変動(景気の循環)…不景気(不況)と好景気(好況)が交互に繰り返される。
  • 不景気…企業の生産活動をふるわず、物価が下落するデフレーション(デフレ)が起こることもある。
  • 好景気…経済活動が活発なるが、物価が上昇するインフレーション(インフレ)が進み、人々の生活を圧迫することもある。
  • 財政政策…政府が景気の状態に応じて財政支出の増加などの景気の波を調整する。景気の安定化を図る。
<景気対策>
不況時…減税や公共投資(公共事業への投資)を増やし、生産や消費の活動を活発にしようとする。
好況時…増税や公共事業を削減し景気を抑える。

インフレーション

物価が継続的に上昇し、貨幣の値打ちが下がる現象をインフレーション(インフレ)という。戦後の日本は、長らくインフレに悩まされた。この現象は、財政支出の増加や中央銀行が赤字公債を引き受けて新たに通貨を発行するなどして通貨量が増えた場合や、原材料費や賃金などが引き上げられて生産費が高くなった場合などに起こる。

影響
物価が上昇すれば、貨幣価値は下がるので実質賃金は低下して生活は苦しくなる。また、国内産の商品の価格は高くなり、輸出は減る。年金生活者など一定の収入しか得 られない人々の生活を圧迫することになる。インフレ対策としては、中央銀行の金融引き締めや財政支出をおさえることで通貨量を減らし、公共料金の値上げをおさえ、独占価格の監視を強める。

企業物価指数

これまでの卸売物価指数にかわって、2003年の発表からこの名称になった。国内企業物価指数、輸出物価指数、輸入物価指数の3つで構成されている。

デフレーション

物価が継続的に下がり、貨幣の値打ちが上がる現象をデフレーション(デフレ)という。 この現象は、財政の引き締めや金融の引き締めによる通貨量の減少や、生産過剰による売れ残り商品の増加などが原因で起こる。

商品の価格が下がるため、輸出は増加するが、企業の利益は減少し、企業の倒産が増え、失業者も増加し、経済活動は不活発になる。

対策
デフレ対策としては、インフレ対策とは逆に財政支出を増加させ、中央銀行の金融緩和(政策金利を下げるなどして通費量を増やすことをはかることで通貨量を増やす。物価が下落すると企業の売上げが減少して業績が悪化するため、人件費をおさえたり、解雇したりする。このため、消費需要が低迷し、物価がますます低下し、不況が深刻化することを、デフレ=スパイラルという。スパイラルとは「らせん」という意味である。

実質賃金

実質賃金とは、賃金のもっている実質的な購買力を表したもの。たとえば賃金が2倍になっても、物価が4倍になれば実質賃金は2分の1に下がったことになる。

金融引き締め

金融引き締めとは、中央銀行(日本では日本銀行) がさまざまな金融政策を行うことで市中の通貨量を減らすこと

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市場と価格

  • 市場経済…商品を売り買いされる市場が社会の隅々まで張りめぐらされている経済。主な市場として、卸売市場・株式市場・労働市場。

需要と供給

  • 需要量…消費者が買おうとする商品の量。
  • 供給量…生産者が売ろうとする商品の量。

市場価格

市場で決まる価格。

需要量と供給量の関係

  • 需要供が供給量より多い→価格が上がる
  • 需要量が供給量より少ない→価格が下がる。
  • 価格が上がる…需要量が減少し供給量が増加する。
  • 価格が下がる…需要量が増加し供給量が減少する。

均衡価格

需要量と供給量一致させる価格。価格は、経済のシグナルで需要量と供給量を調整する働きがある。均衡価格を境に、需要量が供給量を上回る場合は価格が上がり、供給量が重要量を上回る場合は価格が下がります。

公共料金

公共料金は政府や地方公共団体が決定・認可する。

  • 価格…商品を買うときに支払う金額を示す。
  • 公共料金…国民生活に大きな影響を与えるため、国や地方自治体が決定・認可する価格(料金)。
  • 物価…商品全体の殻を平均化したもの。物価の働きをすると商品の価格の変化が分かる。

企業の集中

独占で価格競争が弱まると消費者が不利益を受ける。

  • 企業の集中…ある商品の生産・販売を1つの企業で行う場合を独占、少数の企業で行う場合を寡占という。
  • 独占価格…競争がないため需要量と供給量の関係で決まらず、少数の企業が足並みをそろえて決める価格。企業は利潤が大きくなるように価格を設定するため、消費者不利益を受ける。
  • 独占禁止法…独占による弊害をなくし、自由競争を促すための法律。公正取引委員会が運用にあたる。
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通貨制度

通貨制度とは、貨幣発行についての制度のことで、これには、金本位制度や管理通貨制度などがある。

金本位制度

金本位制度とは、金や金貨を通貨制度のもとになる貨幣 (本位貨幣)とし、金や金貨と交換できる紙幣が流通している制度のことである。

管理通貨割度

管理通貨割度とは、国または中央銀行(日本では日本銀行)が、経済の状況をみて貨幣の発行量を調節する制度で、現在は日本をはじめ、世界各国がこの制度を採用している。管理通貨制度の下では、いつでも自由に貨幣を発行できるが、乱発するとインフレーションを起こす危険が大きい。そこで各国ともこの制度にはいろいろな制限を設けている。日本では、貨幣の最高発行額をあらかじめ決めておく、最高発行額制限制度を採用している。

通貨の歴史

明治時代の初め銀本位制度をとったが、1897年日清戦争で得た賠償金をもとに金本位制度を定めた。このときの貨幣法により、純金0.75gが1円ということも決定された。しかし、世界恐慌と、それに続く金融恐慌の影響で1931年金本位制度は停止され、管理通貨制度に移行した。

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わたしたちの消費生活

くらしに役立つ「もの」=商品があり、「財」と「サービス」があります。

  • 財や消費財…食料品・衣料品などの日常生活で使うもので、目に見える、形のあるもの
  • サービス…医療、輸送、芸能などの形のないもの

商品を生産し、消費することがで暮らしを豊かにする仕組みが経済です。限られた時間と収入の範囲で、無限の欲求から本当に必要な商品を選択しています。

商品の販売方法の多様化し、インターネット ショッピングが増加している。商品の代金の支払いは、①現金 ②クレジットカード(=料金後払い) ③プリペイドカード(=料金前払い) などがあります。最近では、ICカードや携帯電話を利用した電子マネー、そしてビットコインなどの仮想通貨(暗号通貨)があります。

家計とは

お金を出して受け取るもののうち、目に見える形のあるもの(衣服・食料など)を財、何かをしてもらうこと(映画・バスなど)をサービス
をいいます。家計は、家族や個人として消費生活を営む単位です。

家計の収入(所得)

  • 給与所得…会社などに勤めて得られる給料、賃金。
  • 事業所得…個人で農業や商店などを営んで得られる収入。
  • 財産所得…土地や建物を貸して得られる地代や家賃、株式・預貯金から得られる収入。

貯蓄は、将来の支出に備えるためのもので、銀行預金や生命保険料の支払い。一般に収入(所得)からと消費支出とその他の支出を差し引いた残額です。かしこい消費生活がもとめられ、収入をもとに、予算を立て、計画性を持った合理的な選択を行うことが必要です。とくに、クレジットカードによる支払いなどで大幅に上回る買い物などに注意です。

家計の支出

  • 消費支出…食料費・住居費・教育費・光熱費など。消費支出にしめる食料費の割合をエンゲル係数といいます。⇒この数値が低くなるほど、生活は楽なものと考えられます。
  • 非消費支出…税金・社会保険料など。
  • 貯蓄…将来の支出にそなえてとっておくもの。銀行預金・郵便貯金など。

消費者の保護

1962年にアメリカ大統領ケネディが消費者の4つの権利(安全を求める権利、知らされる権利、選択する権利、意見を反映させる権利)を明確化したことがきっかけです。

  • 消費者主権 …消費者が経済の主体であること
  • 消費者基本法 …2004年に、国や地方公共団体が消費者保護のために必要な施策を行うことを定めた法律
  • 製造物責任法(PL法)…製品の欠陥によって消費者が被害を受けた場合、生産者の過失を証明しなくても救済が受けられる
  • クーリングオフ制度…購入契約後、一定の期間内ならば解約できる制度
  • 消費者契約法…クーリングオフの期間を越えて、契約の取り消しを可能にする法律

※消費者庁は、消費者保護のために設置された中央官庁で、幅広く政策を監視している。また、消費者は、権利と責任を負っていることを自覚する必要があります。

流通

商品が生産者から消費者に届くまでの流れです。州痛が専門である業種を商業といいます。商業には、小売業と卸売業などがあります。現在では、流通の合理化をはかるため、大規模小売店は、直接仕入れや一括仕入れをして流通コストの削減をしたり、売り手と買い手がインターネットで直接売買している。インターネットを専門として、商品を売買している企業をEC業者といいます。

労働者の権利

労働三権(労働基本権)は、労働者が持つ権利。労働者一人ひとりは、使用者(経営者)に比べて一般に弱い立場にある。そのため、団結して労働組合を結成し、使用者に賃金や労働時間、職場の安全などの労働条件の改善を要求することができる。

  • 労働者…企業に労働力を提供し賃金を受け取る。
  • 労働組合…労働者が団結し、労働条件の改善を要求する。

労働三法

  • 労働基準法…賃金の最低基準を定める。
  • 労働組合法…労働者が団結することを保障する。
  • 労働関係調整法…労働者と使用者の紛争の解決をはかる。
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労働者をめぐる問題

今日、労働者を取り巻く労働環境も変化している。終身雇用制が崩れはじめ、アルバイト、パート、派遣労働者などの非正規労働者が増えている。また、若者を中心にアルバイトなどのままで正規労働者になることを望まないなど、労働者側の意識も変化している。さらに、経済の グローバル化とともに外国人労働者も増えている。

労働の形態

SOHOとよばれる自宅勤務の労働形態も増えている。賃金形態や就労時間についても変化がみられる。年功序列賃金制を改め、能力や成果を重視した年俸制などの賃金制をとったり、就業時間についても、裁量労働制やフレッ クスタイム制をとる企業も増えた。

労働時間

労働時間は、労働基準法で週40時間を超えてはならないと定められているが、時間外労働時間はまだ多い。それが過労死や過労自殺の発生や、賃金が支払われないサービス残業が行われるなどの原因になり社会問題化している。高齢社会をむかえた今日、65歳定年制の確立が高齢者の再雇用を含めて課題となっている。それとともに、ワークシェアリングなどについても検討していかなければならない。また、雇用調整の対象とされがちな非正規労働者の正規働者化を図るとともに、失業などに対して職業訓練などのセーフティーネットを備えておくことが必要である。

  • 労働時間…週休2日制の採用などで短くなったか、残業時間は先進工業国の中で依然として多い。
  • 労働災害…生産現場や工場現場での事故、ストレスと訴える労働者、過労死過労による自殺など。

労働環境の変化

勤続年数とともに賃金が上昇する年功序列賃金と定年まで働く終身雇用制が一般的だった。能力主義、成果主義で賃金を採用する企業は増加した。

不安定な労働者

賃金が低く、雇用調整の対象になる。

  • 非正規労働者…日本の労働者の約3人に1人がアルバイト、パート、派遣労働者、契約労働者など。
  • 外国人労働者…約100万人。働く環境はで劣悪。
  • その他の労働者…高齢者、若者は就職難。女性は男性より不利な扱いを受けることが多い。

世界の中の日本経済

  • 世界金融危機…2008年アメリカから起こった。グローバル化する経済の負の一面を見せつけた。
  • 金融資本主義…金融の役割が大きくなった経済。
  • ものづくり…日本はこの技術を経済発展の原動力として技術立国の立て直しを図る必要がある。
  • 為替相場(為替レート)…通貨と通貨の交換比率のこと。外国の通貨に対して円の価値が高くなることを円高。円の価値が低くなることは円安。円高は輸入に有利、円安は輸出に有利である。
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租税の役割と影響

租税には、累進課税によって人々の所得を再分配し、所得の平等化を図ることや、福祉の向上、生活環境の整備、産業の発展などに使われることで、国民の生活を向上させる役割がある。

重い課税

重い課税を行った場合、消費のための支出や産業への投 資をおさえてしまい、経済活動が不活発になる。逆に減税を行った場合は、経済活動は活発になり、特定の産業への税金を軽くすれば、その産業を支援することになる。

不公平な課税を行った場合、国民の政治への不信が増大する。

租税の原則

課税する際に守るべき原則に 次のようなものがある。

  • 公平の原則…租税の負担は、収入に比例して公平であること。
  • 明確性の原則…納税の期日・方法・金額などが明確であること。
  • 便宜の原則…納税の時期や方法が、納税者に便利であること。
  • 徴税費最少の原則…徴税費用ができるだけ少なくてすむこと。

公債とその問題点

国の公債を国債、地方公共団体の公債を地方債という。 国や地方公共団体は、予算を決めるにあたって歳入が不足することがあり、その場合、借金をしてその年の歳出をまかなうことになる。この借金が公債で、国の公債を国債、地方公共団体の公債を地方債という。

国債

国債は、道路や港湾などの建設事業の費用にあてるための建設国債と、その年に必要な財政収入の不足分を補うための赤字国債(特例国債)とがある。

日本の国債の発行額は、先進国の中で最も多く、発行残高は年々増え続け、2015年度には、国債残高が800兆円を超えた。国債価格の下落による金融機関への打撃も心配され、国は新規の公債の発行を減らすため、特殊法人の統廃合や公共事業の見直しなどの政策を進めている。

赤字国債の場合、日本銀行によって買い取られることが多いが、これは通貨量の増加をまねき、インフレになる危険が大きい。公債を大量に発行すると、その利子や元金を支払うための財政負担が大きくなる。財政負担が大きくなれば、それに比例して国民の税負担も大きくなる。

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日本の社会保障制度

社会保障は、日本国憲法第25条第1項「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」の生存権にもとづき、けが、病気、老齢、失業などで生活が困難になったとき、国が生活の保障を行う。公的年金の資金は、国民の保険料と税金でまかなわれています。少子高齢境での社会保障の在り方を考えていかなければなりません。

社会保障制度の歴史

世界で最初の社会保障制度は、1883年にドイツのビスマルクがつくった社会保険制度である。アメリカでは、ニューディール政策の一環として、「社会保障」という言葉を使った社会保障法が1935年に成立した。イギリスでは、第二次世界大戦中の1942年、「ゆりかごから墓場まで」をスローガンとする社会保障制度が整備された。

第二次世界大戦後, 社会保障は慈善や国からの恩恵ではなく、人間の基本的権利であるとする考え方が定着したが、国際労働機関(ILO)のフィラデルフィア宣言や国連の世界人権宣言が果たした役割は大きい。日本では、1922年の健康保険法で社会保障関係の法律」 が制定されたが、不完全であった。

生活保障の4つの柱

社会保険が中心である.

  • 社会保険…個人と会社が保険料を支払い、病気になったり高齢なったりした時に給付を受ける。
  • 公的扶助…生活に困ってる人々に生活費や教育費などを支給する。
  • 社会福祉…自立が困難な人々の生活を保障し、福祉を向上させる。
  • 公衆衛生…感染症の予防などを行う。

少子高齢化と社会保障

給付額が増加しているので、それを賄う保険料と税収は、減少している。

  • 介護保険制度…40歳以上の人が加入し、介護が必要な時に介護サービスを受ける制度。
  • 後期高齢者医療制度…75歳以上の高齢者(後期高齢者)が独自の保険に加入することになった。

保険制度の見直しや社会保障の費用を補うために、消費税の引き上げが議論されている。

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公害

経済発展と環境保全の両立が課題となっている。

  • 公害…地域住民の健康や生活環境が損なわれること。大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音など。

四大公害

  • 水俣病
  • 新潟水俣病
  • イタイイタイ病
  • 四日市ぜんそく
公害名被害地域原因
新潟水俣病新潟県 阿賀野川流域水質汚濁(メチル水銀
四日市ぜんそく三重県 四日市市大気汚染
イタイイタイ病富山県 神通川流域水質汚濁(カドミウム
水俣病熊本県水質汚濁(メチル水銀)

足尾銅山鉱毒事件

明治時代に起こった事件。これは、栃木県渡良瀬川上流の足 尾銅山から流れ出した銅・亜鉛などの鉱毒により、流域の農作物や漁獲に損害が生じ、農民の健康にも被害を与えた事件。この事件は、「公害の原点」といわれています。

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環境保全への対策

  • 1967年…公害対策基本法を制定
  • 1971年…環境庁が設置
  • 1993年…環境基本法を制定
  • 1997年…環境アセスメント(環境影響評価)法が制定

わが国では1960年代後半から、公害批判の世論が高まり、住民運動が全国で展開されました。そこで政府は公害対策に本格的に取り組み、 1967年に公害対策基本法を制定し 1971年には、公害行政を一本化するため環境庁(現環境省) を設置しました。

公害防止のための費用や被害者救済のための費用は、公害の発生者である企業に負担させるという汚染者負担の原則 (PPP) や企業に公害発生の原因がある場合には、過失の有無にかかわらず企業の責任が問われる無過失責任制の考えも導入されるようになりました。

1997年には環境アセスメント(環境影響評価)法が制定され、企業が新たに開発を行う際は、開発行為が環境に与え は影響を事前に調査して評価することも制度化されました。

新しい公害

自動車の排ガスによる大気汚染、道路・鉄道・空港周辺での騒音や振動、ゴミの焼却過程で発生するダイオキシンによる土壌汚染など、身近な生活環境が悪化する都市公害・生活公害が問題になっています。

近年は、内分泌かく乱物質 (環境ホルモン)などの人体への影響が懸念。また、IC産業やIT産業などの先端技術産業からも有害化学物質が排出され、地下水の汚染などのハイテク公害、 IT公害なども起こっています。

飛散した鉱物繊維で肺がんなどをひき起こすアスベスト(石綿)による問題も早急な対策が必要である。こうした公害・環境問題に対し、国はこれまでの公害対 策基本法や自然環境保全法などを発展的に解消し、1993年に環境基本法を制定しました。

公害対策基本法

政府は、1967年に公害対策基本法を制定し、さらに1970年には中央公害対策本部を置き、翌1971年には、環境庁を設置した。

「公害」は、環境基本法により、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる以上の7つのような人の健康又は生活環境に係る被害が生ずること。

地球環境問題

地球温暖化、熱帯雨林の消失、砂漠化など。企業は省資源・省エネルギー型の製品開発に取り組んむ。循環型社会で、使用する資源を減らし廃棄物を最小限に抑えた社会。循環型社会形成推進基本法を制定。

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少子高齢化と財政

出生率の低下と平均寿命ののびによる少子高齢化の影響があり、社会保険などの給付額が増大しています。社会保険の現在として、高齢化の進展に対応するため。介護保険制度(介護サービスの充実、2000年4月から導入)と後期高齢者医療制度を導入。

社会保障の実現

高福祉高負担か、民間の企業と自己責任で備える低福祉低負担かの考え方。日本は増加する社会保障費に対応するため消費税を引き上げました。今後は社会保障の充実と経済成長の両立が課題となっています。

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日本の伝統文化

古くから中国・朝鮮などの文化の影響をうけてきた日本は、それらの文化を吸収しながら独自の文化を形成してきた。このように長い歴史の中でつちかわれ、受けつがれてきた文化を伝統文化という。伝統文化には、歌舞伎や能楽など、専門家によって受けつがれてきた文化と衣食住や 年中行事、冠婚葬祭など日常生活の中で受けつがれてきた生活文化がある。

京都の伝統文化

歴史的町並みと、伝統的な工芸や行事が残る古都。8世紀末から1000年あまり都が置かれた京都は、碁盤目状に道路が走り、多くの寺社、京町家が建ち並ぶ。この町並みの多くは首都保存法によって歴史的風土特別保存地区に指定され, 清水寺や金閣など多くの寺社が世界遺産(文化遺産)に登録されている。また、京都市では景観政策を実施し、広告物などを規制している。

京都では、貴族や僧などの需要に合わせた高い技術の工芸品が生まれ、現代まで受け継がれている。代表的なものに、西陣織や京友禅・京焼・清水焼などがある。室町時代には、町衆とよばれる裕福な商工業者が町の文化の担い手になった。全国から観光客を集める夏の祇園祭は、町衆によって受け継がれてきた祭りである。

沖縄の伝統文化

琉球王国以来の独自の文化が残る。亜熱帯の気候とさんご礁が特徴です。沖縄では、15世紀前半に成立した琉球王国が明治時代になるまで続き、本土と異なる歴史を歩み、独自の文化が発達した。

三味線に似た三線の伴奏による島唄やゴーヤーなどを使ったチャンプルーという郷土料理は、 全国的に人気を集めている。伝統的工芸品には、琉球びんがた、芭蕉布、壺屋焼(つぼややき)などがある。 沖縄は台風の通り道にあたるため、赤瓦をしっくいで固め、まわりをさんごの石垣で囲んんだ伝統的な家が見られる。亜熱帯の気候とさんご礁の海など豊かな自然にめぐまれ、世度文化遺産(文化遺産)の琉球王国時代の遺跡とともに多くの観光客を集めている。

YouTubeでも学べるように、問題に対しての解説動画をアップしています。高校入試対策や定期テスト対策にご利用ください。特に数学などは動画の方が分かりやすい場合もありますよね。
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