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中学社会「公民の一問一答」最低限これは押さえる!高校入試対応

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中学社会「公民の一問一答」最低限これは押さえる!高校入試対応です。

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公民の一問一答(基礎・よく出る編)

<人権>
次の問いに答えよ。ただし、(    )には適語入れよ。

  1. 基本的人権の保障は、(    )の尊重の原理に基づいており、法の下の平等とも結びついている。
  2. 1989年に国際連合で(    )の権利条約が採択された。
  3. (    )均等法は、女性差別をなくすことを目的に1985年に制定された。
  4. 自由権のうち、(    )の自由は、職業選択の自由や財産権を保障しています。
  5. 日本国憲法の第25条で保障された「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を(    )権という。
  6. 働く人たちに認められた団結権、団体交渉権、団体行動権をまとめて(    )という。
  7. 1989年に国際連合で採択され、日本は1994年に加入した、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利を柱とする条約を何というか。
  8. 人権の保障は、日本国憲法第13条の「個人の尊重」の原理に基づき、憲法第14条の何とも結びついているか。
  9. 障がい者への差別をなくすためにも実現が求められる、すべての人が区別されることなくふつうの生活を送れるようにすることを何というか。
  10. 差別や偏見のない、人々がともに助け合っていく社会を何というか。
  11. 日本国憲法が保障する三つの自由権は、精神の自由、経済活動の自由と、あと1つの自由は何か。
  12. 社会権のうちで基本となる、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を何というか。
  13. 日本国憲法で認められた働く人たちの権利は、労働基本権(労働三権)とあと1つは何か。
  14. 地域開発計画を進める前に、環境への影響を事前に調査し、計画の適否や修正などを決定することを何というか。
  15. 国民が主権者として政治に参加するため、さまざまな情報を収集することを認める権利を何というか。
  16. 国がもつ行政情報を原則として公開することを認める権利を何というか。
  17. 個人の私的な生活や情報は他人の干渉から守られるべきであるという権利を何というか。
  18. 個人が自分の生き方や生活の仕方について自由に決定する権利を何というか。
  19. 基本的人権の最小限の制約原理となる、「社会全体の利益」という意味のことば何というか。
  20. 子どもに普通教育を受けさせる義務、勤労の義務とともに日本国憲法に明記されている国民の義務は何か。

<思想>
問1 日本の食料自給率はどうであるか。。
問2 若者が減り、高齢者が増えている社会をなんというか。
問3 人間はさまざまな社会集団に属することから,なんと呼ばれるか。
問4 物事を決めるとき、多数の意見を取り入れる原理をなんというか。
問5 問4の際、気をつけなければならないのはなにか。
問6 日本国憲法の三つの基本を答えなさい。
問7 日本国憲法において,天皇の地位はどのように定められているか。
問8 大日本帝国憲法の公布年月日を答えなさい。
問9 『統治二論』を書いた人物は誰か。
問10 『法の精神』を書いた人物は誰か。
問11 『社会契約論』を書いた人物は誰か。
問12 1985年に定められた男女の雇用について定めた法律をなんというか。
問13 1999年に定められた男女の能力を十分に発揮できる社会を目指した法律をなんというか。
問14 生存権について説明しなさい。

<憲法>
次の問いに答えよ。ただし、(    )には適語入れよ。

  1. フランス革命が起こった都市の1789年に出されたフランス人権宣言など、近代の人権宣言では(    )権が保障された。
  2. 1919年にどいつで制定されたワイマール憲法が、世界で最初に「人間に値する生存(生存権)」などの(    )権を保障した。
  3. 第二次世界大戦後、国際連合の(    )で人権が国際的に保障された。
  4. (    )主義は、政府の権力を制限して国民の人権を保障することをいう。
  5. 日本国憲法は、1946年11月3日に(    )された。
  6. 日本国憲法は(    )主権を定め、天皇は日本国と日本国民統合の象徴とされ、国事行為のみ行うことになった。
  7. 日本の非核三原則は(    )を「持たず、つくらず、持ち込ませず」という原則のことである。
  8. 人が生まれながらにして持っている人間としての権利のことを何というか。
  9. 日本国憲法において、天皇は日本国と日本国民統合を表すという意味で、何という立場にあると定めたか。
  10. 日本国憲法に定められた、天皇が内閣の助言と承認に基づいて行う形式的な行為を何というか。
  11. 憲法改正が、各議員の総議員の3分の2以上の賛成で発議された場合に行われる特別な手続きは何か。
  12. 日本国憲法の基本原則の1つである、恒久の平和をめさし、戦争を放棄するという考え方を何というか。
  13. 戦争放棄を規定している憲法の条文は第何条か。
  14. 1954年に発足したわが国の防衛のための組織を何というか。
  15. 日本国憲法の基本原則の1つである、国の政治のあり方を最終的に決める権限は国民にあるという原則を何というか。

<民主政治>
次の問いに答えなさい。
(1)対立や争いを解消するためにルールを決め、解決に導くこと、一般的には国などが行っていることを指しますが、広い意味で何というか
(2)(1)を行うのに、みんなで話し合い、決定するやり方を何というか。
(3)(2)には、①「国民や住民が直接話し合いに参加するやり方」、②「代表者を選挙で選び、代表者で議会で話し合って決めるやり方」をそれぞれ何というか。
(4)2016年6月19日以降、日本の国民は、何歳になったら選挙権を与えられているか。
(5)選挙のときに政党が発表する実施予定の政策や実施方法を明記したものを何というか。
(6)衆議院議員選挙で採用されている選挙制度は何か。
(7)話し合っても意見が一致しないときは、多数の意見に従う。この原理を何というか。
(8)ある重要な問題に関して、社会の多くの日t人によって共有されている意見のことを何というか。
(9)人々は自分㋔意見をまとめるうえで、新聞やテレビなどの意見を参考にするが、新聞やテレビなどのことを堅間で何というか。

<選挙>
次の問いに答えよ。ただし、(    )には適語を入れよ。

  1. 選挙で選ばれた代表者が集まって議会をつくり、ものごとを話し合って決めることを、(    )制や議会制民主主義という。
  2. 話し合って意見が一致しない場合は、最後は多数の意見を採用することが一般的である。これを(    )の原理という。
  3. 内閣を組織して政権を担当する政党を(    )という。
  4. 選挙の4原則のうち、(    )は、満20歳以上の国民に選挙権を保障することである。
  5. 選挙の4原則のうち、(    )は、無記名での投票を行うことである。
  6. (    )は、投票に応じて各政党に議席を配分する選挙制度で、少数意見が代表されやすい特色がある。
  7. 選挙で選ばれた代表者が集まって議会をつくり、ものごとを決めることで間接民主制や代議制とも呼ばれているものを何というか。
  8. 民主主義では、話し合いの最後は多数決の原理が採用されるが、議論を出す前に何を尊重することが大切か。
  9. 内閣が複数の政党によって組織される政権を何というか。
  10. 政党が政権を担当した場合に実施する政策やその財源などを明記したものを何というか。
  11. 衆議院議員選挙に導入されている、小選挙区制と比例代表制を組み合わせた選挙制度を何というか。
  12. 選挙で投票したり、選挙の手伝いをしたり、身近な地域で住民運動に参加したりすることを何というか。
  13. マスメディアなどによって形づくられる、ある重要な問題に関して、多くの人々によって共有されている意見を何というか。
  14. 選挙の4原則のうち、1人1票の選挙を何というか。
  15. 投票率を低くする要因となる、選挙に行かないことを何というか。

<国会>
(  )に適語を入れ、[  ]は適当な方を選び、その他の問題はそれぞれの問いに答えよ。

  1. 国の政治は、国会、内閣、裁判所が分担して行っており、そのうち(    )は法律をつくる役割を担っている。
  2. 国会が国権の(    )であるとされるのは、国会が、主権者である国民が直接選んだ代表者で構成されるからである。
  3. (    )は、衆議院と参議院の議決が異なったときに開かれます。
  4. 国会の種類のうち、(    )は、衆議院解散後の総選挙の日から30日以内に召集される。
  5. (    )の緊急集会は、衆議院の解散中の緊急時、内閣の求めによって開かれる。
  6. 国会は、(    )の中から議決によって内閣総理大臣を指名する。
  7. 国会は、内閣が外国と結んだ条約を(   )する。
  8. 法律をつくる機関は国会だけである。このことから国会のことを唯一の何というか。
  9. 国会は、議員の任期や選出方法に違いのある衆議院と参議院で構成されている、この仕組みを何というか。
  10. 予算の審議や内閣総理大臣の指名などで、衆議院が参議院より強い権限をもつことを何というか。
  11. 内閣が作成する、国の収入と支出の見積もりのことを何というか。
  12. 国会は、国会議員の中から、議決によって何を指名しますか。
  13. 地位にふさわしくない行為をした裁判官をやめさせるかどうかを判断するために、国会が設置する裁判所を何というか。
  14. 国会の委員会での審議の際に開かれる、学識経験者や利害関係者などの意見を聞く会を何というか
  15. 両議院がもつ、国の政治の実情を調査できる権限を何というか。
  16. 国会は、国民に選ばれた代表者からなる。このように、代表者が議会において政治に関する決定をするしくみを(    )という。
  17. 国会において指名される内閣の責任者を(      )という。
  18. 内閣不信任の決議をすることができるのは、(     )院である。
  19. 毎年1回、1月に召集される、会期が150日の国会を(     )という。
  20. 本会議の定足数は総議員の(     )分の1である。
  21. 審議の途中に、専門家や関係者をよんで意見を聴くために開かれるものを(     )という。
  22. 衆議院議員の任期は[ 4年・6年 ]である。参議院議員よりも[ 短い・長い ]ことなどを理由として、衆議院にはより強い権限が与えられている。
  23. 国会の重要な仕事の1つである[ 法律案・予算 ]の審議は、衆議院で最初に行うことになっている。
  24. 両院の議決が異なった場合、[ 緊急集会・両院協議会 ]を開いて意見を一致させようとする。

<内閣>
(    )に適語を入れ、[    ]は適当の法を選び、その他はそれぞれの問いに答えよ。

  1. 内閣は、国の実際の政治を行う(    )の最高機関として各部門の仕事を指揮監督し、法律で定められたことを実行する。
  2. 内閣は、内閣総理大臣とその他の(    )で構成される。
  3. 内閣は、(    )という会議を開いて、国の実際の政治の運営について決定する。
  4. 内閣は国会の信任に基づいて成立し、国会に対して連帯して責任を負う。この仕組みを(   )という。
  5. 衆議院が内閣不信任決議権を可決した場合、内閣にできる手段の1つとして、10日以内に
  6. 衆議院を(    )することがある。
  7. 規制緩和や公務員数の削減など「大きな政府」から「小さな政府」への動きが進んでいる。このことを(    )という。
  8. 国会で国会議員の中から指名され、内閣の中心となって行政全体を指揮監督するのは誰か。
  9. 内閣が国会の信任に基づいて成立し、国会に対して連帯責任を負うしくみを何というか。
  10. 国務大臣の過半数は何でなければならないか。
  11. 衆議院は内閣が信頼できないと判断したときに、何の決議を行うことができるか。
  12. 内閣不信任決議が可決された場合、内閣は10日以内に衆議院を解散するか、または何をしなければならないか。
  13. 内閣がもつ、法律にもとづいて実際に政治を進める権限のことを何というか。
  14. 法律で定められたことを実施するために、内閣が定めるきまりを何というか。
  15. 国や地方公共団体の仕事を担当する人を何というか。
  16. 外国と結んだ条約を承認するのは、国会と内閣のどちらか。
  17. 法律や予算にもとづいて行われる、教育・公共事業・医療などの仕事をまとめて(     )という。
  18. 内閣を構成する(     )は、過半数が国会議員から選ばれ、省庁の大臣などに任じられる。
  19. 内閣を構成する人が、全会一致で方針を決定する会議を(      )という。
    (     )案をつくって国会に提出することができるのは、内閣と国会議員のみである。
  20. 内閣は天皇の国事行為に助言と(      )を与える。
  21. 内閣は、国民の意思を代表する国会の信任にもとづいてつくられ、国会に対して責任を負う。このしくみを(     )という。
  22. 内閣総理大臣は[ 国会議員・衆議院議員 ]の中から、国会で指名される。
  23. 衆議院で内閣が不信任を受けた場合、内閣は[ 緊急集会を召集・総辞職 ]するか、衆議院を解散するかしなければならない。
  24. 衆議院が解散した後、40日以内に[ 総選挙・国民投票 ]を行う。
  25. 衆議院解散後、新しい議員が選ばれると、新しい内閣総理大臣を指名するために[ 臨時会・特別会 ]を開く。

<地方自治>
【問1】次の問いに答えよ。ただし、(    )には適語を入れよ。

  1. 地方議会が制定する独自の法を(    )という。
  2. それぞれの地域住民が自身の責任と意思で行う地方自治は、民主統治の原点であることから「民主主義の(    )」と呼ばれる。
  3. 地域にとって重要だと思われる問題に関して、住民全体の意見を明らかにするために(    )が行われるようになった。
  4. 自治会や(    )など、地域のために活動する住民運動が活発になってきている。
  5. (    )は、個人の利益ではなく、公共の利益を達成するためにつくられた非営利組織である。
  6. (    )は、特定の費用の一部について国から地方公共団体に支払われている。
  7. (    )は、国と地方公共団体を対等に位置づけて、国の仕事や財務を地方に移すことである。
  8. 住民の意見に基づいて、それぞれの地方の運営を行うことを何というか。
  9. 地域住民の生活に結びついたさまざまな仕事を行う、市(区)町村と都道府県をまとめて何というか。
  10. 地方自治を実現するために住民に認められた、直接民主制の要素を取り入れた権利と何というか。
  11. 近年、仕事の効率化や財政の健全化などを目的に行われたことは何か。
  12. 市町村長の解散請求(リコール)をする場合、必要な署名数は有権者のどれくらいか。
  13. 行政に対する住民の苦情を処理したり、行政が適正に行われているかどうかを監視する人を何というか。
  14. 住民による直接選挙で選ばれる都道府県の首長を何というか。
  15. 市町村長の被選挙権は何歳以上か。

【問2】次の問いに答えよ。ただし、〔    〕は適当なものを選べ。

  1. 地方公共団体の行う仕事には、[郵便・消防]などがある。
  2. 地方財政の歳入は、自主財源である[地方債・地方税]が中心となっている。
  3. 国が地方公共団体に対して、その使い道を指定せずに支給する資金を[国庫支出金・地方交付税交付金]という。
  4. 一定数以上の署名を集めて、議会の解散や事務の監査を求める住民の権利を何というか。
  5. 議会の解散や議員の解職を請求するには、有権者の何分の1以上の署名が必要か。
  6. 国会が特定の地方公共団体だけに適用される法律(特別法)をつくるときは、その地域で何を行って賛成を得なければならないか。
  7. 知事・市町村長・地方議会議員を選出する選挙は、何年に1度行われるか。
  8. 市民の立場に立って行政に対する苦情を処理する制度を何というか。
  9. 地域の問題に、国の政府があまり関わらないようにして、出来るだけ住民の判断にゆだねる試みを何というか。

<裁判>
次の問いに答えよ。ただし、(    )には適語を入れよ。

  1. 裁判の仕事をする裁判所のうち、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所をまとめて、(    )裁判所という。
  2. 裁判のうち、私人間の争いについての裁判を(    )裁判という。
  3. 民事裁判で訴えられた人を(    )という。
  4. 被疑者や被告人には、答えたくない質問に答えを拒むことや裁判で黙っている(    )権が認められている。
  5. 裁判所が法律や内閣が行う命令、規則、処分が憲法に違反していないかどうかを審査することを(    )という。
  6. 最終的な決定権を持つ最高裁判所は、(   )の番人と呼ばれている。
  7. 刑事裁判では、(    )が被疑者を裁判所に訴える。
  8. 憲法、法律、条令など、わたしたちの権利を守り、社会の秩序を保ち、争いや犯罪を裁く基準となる社会のきまりを何というか。
  9. 裁判を慎重に行い、人権を守るための、同一の事件について3回まで裁判を受けられる仕組みを何というか。
  10. 裁判官は、自らの良心に従い、憲法および法律にのみ拘束されるという原則を何というか。
  11. 検察官が被疑者を被告人として訴えて始まる裁判を何というか。
  12. 国の権力が1つの機関に集中して、国民の自由をおぼやかすことを防ぐために、国の政治組織を立法、行政、司法と分けることを何というか。
  13. 選挙権のある国民が刑事裁判に参加し、裁判官とともに有罪・無罪や刑の内容を決める制度を何というか。
  14. 第一審の判決に不服の場合、上級の裁判所(主に、高等裁判所)に第二審を求めることを何というか。
  15. 第二審の判決に不服の場合、さらに上級の裁判所に第三審を求めることを何というか。

<市場経済>
次の問いに答えなさい。
(1) 商品が売り買いされる場を何というか。
(2) さまざまな市場が社会のすみずみにまで張りめぐらされている経済を何というか。
(3) 消費者は価格を見て、買おうとする量を決めるが、この量を何というか。
(4) 生産者は価格を見て、売ろうとする量を決めるが、この量を何というか。
(5) 買おうとする量が、売ろうとする量より多いとき、価格は上がるか、下がるか。
(6) 供給量と需要量を一致させる価格を何というか。
(7) 商品を購入する際に支払う金額を示すものを何というか。
(8) 寡占化が進むと価格競争が弱まり、少数の企業が足なみをそろえて価格を決めるが、この価格を何というか。
(9) 競争をうながすために独占禁止法が制定されたが、その運用にあたる機関を何というか。
(10) 電気・ガス・水道などのサービスは、国民生活にあたえる影響が大きいために、国・地方公共団体が決定や認可をしている。この価格を何というか。

<生産と労働>
次の問いに答えなさい。
(1) 企業が財やサービスを生産するときの活動の元となる資金のことを何というか。
(2) 情報通信機器、コンピューターソフトなどで技術の新しい可能性を求めて事業を起こした企業は、何と呼ばれているか。
(3) 公立病院のように、地方公共団体が出資し運営する企業は公共の目的で活動し、利潤を目的としない企業であることから何と呼ばれるか。
(4) 利潤を目的とする民間企業は、何と呼ばれるか。
(5) 株式はどこで売買されるか。
(6) 現代の企業は、法令の順守や情報の公開、雇用の確保や社会貢献などについてCSRを負っている。このCSRとは企業の何か。
(7) 労働者が、使用者と対等の立場で労働条件を取り決めるために、結成した組織を何というか。
(8) 生産現場での事故や労働者のストレス、過労死などを何というか。
(9) 労働者のおよそ4割をしめる、アルバイト、パート、派遣労働者、契約労働者などのことを何というか。
(10)かつて日本は、学校に出て企業に就職し、同じ企業で定年まで勤めあげるのが一般的であった。これを何というか。

<消費生活>
次の問いに答えなさい。
(1) 収入と支出の活動を通して家庭を維持していくことを何というか。
(2) 支出のうち,食料品,衣服,娯楽,教育,医療などへの支出は何と呼ばれているか。
(3) 銀行預金や生命保険料の支払いは何と呼ばれているか。
(4) 消費者が自分の意思と判断によって商品を購入することを何というか。
(5) 通信販売やオンライン・ショッピングで、契約上のトラブルが頻発している。商品の購入などをめぐって発生する問題を何というか。
(6) 訪問販売や電話勧誘などで商品を購入した場合、8日以内であれば、買い手側から無条件に契約を解除できる制度を何というか。
(7) アメリカのケネディ大統領がかかげた消費者の4つの権利とは、安全を求める権利・選択する権利・意見を反映させる権利ともう1つは何か。
(8) 欠陥商品によって消費者が被害を受けた際の企業の責任について定めた法律を何というか。
(9) 契約上のトラブルから消費者を保護するための法律を何というか。
(10) 商品に関する知識や情報を広く収集し、判断力を備えたどんな消費者を心がけたらよいか。

<私たちの生活>
次の問いに答えなさい。
(1)交通手段などの発達の結果、世界の一体化が進んで、多くの人・物・お金・情報が国境をこえて移動するようになったことを何というか。
(2)合計特殊出生率が減少し、平均寿命が延伸することによって、子どもの数が減り、高齢者の数が増えることを何というか。
(3)将来の世代と現代の世代の幸福が両立した社会を何というか。
(4)技術の発展を促し、私たちの暮らしを良くする文化の領域は何か。
(5)私たちの人生や生活を豊かにしている文化の領域は何か。
(6)国や地方は、何というか法律によって、文化財の保存に努めているか。
(7)家族や地域社会、学校や会社のような集団を何というか。
(8)人間はいくつかの(7)に所属することから、何と呼ばれているか。
(9)対立の調整やどらブルノ防止のためには作られ、見地や義務、責任の所在をあらかじめ明記しておくものは何か。
(10)多数決で決定するとき、多数派にならなかった意見も最大限重んじることを何というか。

<公害>
次の問いに答え差ない。

  1. 1960年代に日本は大量生産大量消費型の経済でしたが、その中で、生産第一主義をつらぬいた結果おこった、各地の公害により多くの被害者が出ました。当時四大公害病と言われた公害病をすべて答えなさい。
  2. 生産されたものや資源の再利用を徹底し、廃棄物ゼロを目指す社会を何社会というか。
  3. ごみを減らす(リデュース)、使ったものを再び使う(リユース)、資源として再生利用(リサイクル)をまとめてなんというか。
  4. 企業の生産活動や人々の日常生活の中で発生する有害物質・大気汚染・騒音などによって人々の健康や生活環境が損なわれることを何というか。
  5. 1993年に制定された、公害・環境対策のための法律を何というか。

<現代社会>
次の問いに答えなさい。ただし、(  )には適語を入れなさい。

(1)日本の食料自給率は(    )。

(2)若者が減り、高齢者が増えている社会をなんというか。

(3)人間はさまざまな社会集団に属することから、なんと呼ばれるか。

(4)物事を決めるとき、多数の意見を取り入れる原理をなんというか。

(5)(4)の際、気をつけなければならないのはなにか。

(6)日本国憲法の三つの基本を答えなさい。

(7)日本国憲法において,天皇の地位はどのように定められているか。

(8)大日本帝国憲法の公布年月日を答えなさい。

(9)『統治二論』を書いた人物は誰か。

(10)『法の精神』を書いた人物は誰か。

(11)『社会契約論』を書いた人物は誰か。

(12)1985年に定められた男女の雇用について定めた法律をなんというか。

(13)1999年に定められた男女の能力を十分に発揮できる社会を目指した法律をなんというか。

(14)生存権について説明しなさい。

公民の一問一答(基礎・よく出る編)の解答

<人権>

  1. 個人
  2. 子ども
  3. 男女雇用機会
  4. 経済活動
  5. 生存権
  6. 労働基本権
  7. 子どもの権利条約
  8. 法の下の平等
  9. ノーマライゼーション
  10. 共生社会
  11. 身体の自由
  12. 生存権
  13. 勤労の権利
  14. 環境アセスメント
  15. 知る権利
  16. 情報公開法
  17. プライバシーの権利
  18. 自己決定権
  19. 公共の福祉
  20. 納税の義務

<思想>
問1 低い
問2 少子高齢社会
問3 社会的存在
問4 多数決の原理
問5 少数意見の尊重
問6 基本的人権の尊重,国民主権,平和主義
問7 象徴
問8 1889年2月11日
問9 ロック
問10 モンテスキュー
問11 ルソー
問12 男女雇用機会均等法
問13 男女平等参画社会基本法
問14 健康で文化的な最低限度の生活を営む権利

<日本国憲法>

  1. 自由
  2. 社会
  3. 世界人権宣言
  4. 立憲主義
  5. 公布
  6. 国民
  7. 核兵器
  8. 基本的人権(人権)
  9. 象徴
  10. 国事行為
  11. 国民投票
  12. 平和主義
  13. 第9条
  14. 自衛隊
  15. 国民主権

<民主政治>
(1)政治
(2)民主主義
(3)①直接民主制 ②間接民主制(議会制民主主義)
(4)18
(5)政権公約
(6)小選挙区比例代表並立制
(7)多数決の原理
(8)世論
(9)マスメディア

<選挙>

  1. 間接民主
  2. 多数決
  3. 与党
  4. 普通選挙
  5. 秘密選挙
  6. 比例代表制
  7. 議会制民主主義
  8. 少数意見
  9. 連立政権
  10. 政権公約(マニフェスト)
  11. 小選挙区比例代表並立制
  12. 政治参加
  13. 世論
  14. 平等選挙
  15. 棄権

<国会>

  1. 国会
  2. 最高機関
  3. 両院協議会
  4. 特別会
  5. 参議院
  6. 国会議員
  7. 承認
  8. 立法機関
  9. 二院制(両院制)
  10. 衆議院の優越
  11. 予算
  12. 内閣総理大臣
  13. 弾劾裁判所
  14. 公聴会
  15. 国政調査権
  16. 間接民主制
  17. 内閣総理大臣
  18. 衆議
  19. 常会(通常国会)
  20. 公聴会
  21. 4年、短い
  22. 予算
  23. 両院協議会

<内閣>

  1. 行政
  2. 国務大臣
  3. 閣議
  4. 議院内閣制
  5. 解散
  6. 行政改革
  7. 内閣総理大臣
  8. 議院内閣制
  9. 国会議員
  10. 内閣不信任
  11. 総辞職
  12. 行政権
  13. 政令
  14. 公務員
  15. 国会
  16. 行政
  17. 国務大臣
  18. 閣議
  19. 法律
  20. 承認
  21. 議院内閣制
  22. 国会議員
  23. 総辞職
  24. 総選挙
  25. 特別会

<地方自治>
【問1】

  1. 条例
  2. 学校
  3. 住民投票
  4. ボランティア
  5. NPO
  6. 国庫支出金
  7. 地方分権
  8. 住民自治
  9. 地方公共団体
  10. 直接請求権
  11. 市町村合併
  12. 3分の1以上
  13. オンブズマン
  14. 知事
  15. 25歳以上

【問2】

  1. 消防
  2. 地方税
  3. 地方交付税交付金
  4. 直接請求権
  5. 3分の1
  6. 住民投票
  7. 4年
  8. オンブズマン制度
  9. 地方分権

<裁判>

  1. 下級裁判所
  2. 民事
  3. 被告
  4. 黙秘
  5. 違憲審査制
  6. 憲法
  7. 検察官
  8. 三審制
  9. 司法権の独立
  10. 刑事裁判
  11. 三権分立
  12. 裁判員制度
  13. 控訴
  14. 上告

<市場経済>
(1)市場

商品の交換取引の行われる場所のこと。

(2)市場経済

(3)需要量

買い手が商品を買いたい量のこと。価格が下がれば数量が増加する。

(4)供給量

売り手が商品を売りたい量のこと。価格が上がれば数量が増加する。

(5)上がる

(6)均衡価格

需要量と供給量の関係で変動していく価格を市場価格といい、つりあったときの価格を均衡価格という。

(7)価格

(8)独占価格

(9)公正取引委員会

独占禁止法を運用するために設置された期間。

(10)公共料金

<生産と労働>
(1)資本

(2)ベンチャー企業

(3)公企業

(4)私企業

(5)証券取引所

(6)社会的責任

(7)労働組合

労働者と使用者が1対1では、使用者が強く労働者が弱い立場にある。労働組合とは、労働条件の維持・改善のために、労働者が主体となって自主的に組織した団体である。

(8)労働災害

(9)非正規労働者

(10)終身雇用

日本では、定年退職まで1つの企業で働く終身雇用がとられてきたが、近年はよりよい条件のある仕事を求めて、職場を変える人が増えている。

<消費生活>
(1)家計

家庭における収入と支出の関係を家計という。

(2)消費支出

(3)貯蓄

銀行預金や郵便貯金、株式投資、生命保険の支払いなどを貯蓄といい、将来の支出に備えるものである。

(4)消費者主権

(5)消費者問題

(6)クーリング・オフ(制度)

訪問販売などで商品を購入した後、一定期間内であれば、その契約を無条件で解除できる制度。消費者を悪徳商法から守るために取り入れられた。

(7)知らされる権利

(8)製造物責任法(PL法)

買った商品に欠陥があって消費者が被害を受けた時、製造者に過失がなくても、製造者が損害を賠償しなければならない。

(9)消費者契約法

(10)自立した消費者

<私たちの生活>
(1)グローバル化
(2)少子高齢化
(3)持続可能な社会
(4)科学
(5)芸術
(6)文化財保護法
(7)社会集団
(8)社会的存在
(9)決まり(ルール)
(10)少数意見の尊重

<公害>

  1. 水俣病、新潟水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそく
  2. 循環型社会
  3. 3R
  4. 公害
  5. 環境基本法

<現代社会>
(1)低い

(2)少子高齢社会

(3)社会的存在

(4)多数決の原理

(5)少数意見の尊重

(6)基本的人権の尊重,国民主権,平和主義

(7)象徴

(8)1889年2月11日

(9)ロック

(10)モンテスキュー

(11)ルソー

(12)男女雇用機会均等法

(13)男女平等参画社会基本法

(14)健康で文化的な最低限度の生活を営む権利

YouTubeでも学べるように、問題に対しての解説動画をアップしています。高校入試対策や定期テスト対策にご利用ください。特に数学などは動画の方が分かりやすい場合もありますよね。
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