中学公民「テストでよく出る用語一覧」です。
テストでよく出る用語一覧(中学公民)
- 少子高齡社会…人口に占める子どもの割合が減って、高齢者の割合が増えた社会。
- 男女共同参画社会基本法…男女ともに、個人の能力をいかせる社会の実現をめざして制定された法律。
- 国民主権…日本国憲法の3つの基本原理の1つで、政治の決定権は国民にあるということ。
- 唯一の立法機關…国の機関の中で, 国会だけが法律を制定することができるということ
- 平和主義…日本国憲法の前文と第9条に述べられている基本原理の1つ。
- 生存権…社会権の1つ。 健康で文化的な最低限度の生活を営む、国民の権利。
- 公共の福祉…社会全体に共通する人々の利益。 これに反するときのみ,人権が制限される。
- 勤労の義務…日本国憲法に定められた国民の義務。人は働いて生活しなくてはならない。
- 議院内閣制…内閣が国会の信任により成立し、国会に対し連帯して責任を負う制度。
- 特別会〔特別国会〕…衆議院解散後の総選挙から30日以内に召集される国会。 内閣総理大臣を指名する。
- 比例代表制…選挙で各政党が得た票数に応じて、議席を配分する選挙制度。
- 国民審査…最高裁判所裁判官が適任かどうかを国民が投票で審査する制度。
- 秘密選挙…選挙の4原則の1つで、投票した政党候補を他の人に知られないようにすること。
- 労働組合法…労働者が自主的に労働組合を結成し,争議行為を行う権利を保障する法律。
- 三審制…裁判の誤りを防ぐため、裁判を原則として3段階まで受けられる制度。
- 環境基本法…公害対策基本法を発展させ、環境保全のために国や自治体などの責務を定めた法律。
- 首長…都道府県知事、市 (区) 町村長など地域公共団体の長をさす言葉。
- 条例…地方議会が制定する, その地域だけに効力をもつきまり。
- 地方交付税(交付金)… 地方財政の不均衡を是正するため、国が地方公共団体に交付する補助金。
- 直接請求権…地方公共団体の住民が署名を集めて、首長の解職などを要求できる権利。
- 流通…商品が, 生産者や輸入業者のもとから消費者に届くまでの流れのこと。
- 独占禁止法…企業の独占の禁止と自由競争の促進を目的とした法律。
- 公正取引委員会…独占禁止法を運用している行政機関。 内閣府に属している。
- 均衡価格…市場において需要量と供給量が一致した状態の価格。
- 製造物責任法(PL法)…製品の欠陥で被害を受けた消費者の救済を製造業者に義務づけた法律。
- 介護保険制度…40歳以上の人が加入し、必要になったときに介護サービスが受けられる保険制度。
- 日本銀行…日本の中央銀行。 発券銀行, 銀行の銀行, 政府の銀行の役割をもっている。
- デフレーション…商品の需要量が供給量を下回り, 物価が下がり続ける現象。
- 株主総会…会社の経営方針の決定。役員の選任などを議決する株式会社の最高決定機関。
- 累進課税…所得が多いほど税率が高くなる課税制度。 所得の再分配が目的。
- 間接税…税の実際の負担者と納税者が異なる税。 消費税や関税など。
- 社会保険…日本の社会保障制度の中心で、年金保険、医療保険、雇用保険などがある。
- 南北問題…先進工業国と発展途上国との経済格差問題を表した言葉。
- ODA…国際貢献の1つである政府開発援助を表す略称。
- 欧州連合(EU)…1993年に発足したヨーロッパを1つの国際市場のようにしようとする組織。
- 東南アジア諸国連合(ASEAN)…東南アジアの国々で構成される経済社会の協力組織。
- UNESCO(国連教育科学文化機関)…国際連合の専門機関。 教育・科学・文化の交流を推進。 世界遺産の登録を行う。
- 安全保障理事会(安保理) …世界の平和と安全の維持を目的とし,強い権限を持つ国際連合の主要機関 。
- (国連)平和維持活動(PKO)…紛争地域で停戦監視などを行う国連の活動。 日本は1992年に協力法を制定。
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