高校入試対策社会公民分野のまとめ問題です。
人権、経済、政治分野とそれぞれの単元から構成しています。高校入試対策としてご利用ください。
社会公民分野のまとめ問題(高校入試対策)
(問1)人権
次の表は基本的人権をまとめたものである。( )を埋め、下の問いに答えよ。
平等権 | 法の下の平等など |
自由権 | ①身体の自由、(1 )、経済活動の自由 |
(2 ) | 生存権、②教育を受ける権利、勤労の権利、労働三権 |
参政権 | 選挙権、被選挙権、直接請求権、国民審査、国民投票など |
新しい人権 | 環境権、プライバシーの権利、(3 )、自己決定権など |
(1)下線部①について、次のア~エでこれに当てはまるものを一つ選びなさい。
ア 自由にものを考えたり、信仰や思想を持つことができる。
イ 裁判所の令状なしに逮捕されることはない。
ウ 集会・結社や言論・出版などが自由にできる。
エ 自由に職業を選んだり、自分で得た財産を所有できる。
(2)下線部②が規定されているのは日本国憲法の第何条か、数字で答えよ。
(問2)経済
次の問いに答えなさい。
(1)下のグラフは、ある商品の市場を、縦軸で価格を、横軸で数量を示したものである。適語をア~ウより選べ。
Dの曲線を①(ア 均衡 イ 需要 ウ 供給)曲線という。価格がXである場合、この商品は②(ア 売れ残り イ 需給が均衡 ウ 品不足)の状態となる。
(2)次の説明文の( )に適語入れよ。
先進工業国と発展途上国との経済格差から生まれる様々な問題のことを(① )という。また、発展途上国の中でも経済が発展した国と、資源や技術を持たない国との間に格差が生じており、これを(② )という。
(問3)政治
次の問いに答えなさい。
(1)次の資料から、勤務時間帯によって時給が違うことがわかる。労働時間及び賃金などについて定めた法律として適切なものを一つ選びなさい。
ア 労働組合法
イ 労働基準法
ウ 労働関係調整法
エ 男女雇用機会均等法
(2)次のグラフはある地方自治体の歳入を示している。
①図中のAには、地方自治体の収入格差をならすための国からの補助金が入る。語句を書け。
②Bには特定の費用の一部として支払われる国からの補助金が入る。それは何か。
③図のような収入をもとにして行う地方公共団体の仕事の一つに障害者や高齢者の支援がある。かれらが安全で快適に暮らせるよう様々な障壁を取り除くとする考えを何というか。
④日本の地方公共団体が独自性を発揮するための課題について、図中の「地方税」の割合に着目して簡単に説明しなさい。
社会公民分野のまとめ問題(高校入試対策)の解答
(問1)人権
1精神の自由
2社会権
3知る権利
(1)イ
(2)26条
(問2)経済
(1)①イ ②ウ
(2)①南北問題 ②南南問題
(問3)政治
(1)イ
(2)
①地方交付税交付金
②国庫支出金
③バリアフリー
④独自の財源である地方税の割合が低いこと。
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