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中3社会「2学期期末テストでよく出る問題」

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中学3年生・社会「2学期期末テストでよく出る問題」です。

【テスト範囲】
地方自治、生活、労働者の権利

※学校によっては進路の進み具合が異なります。テスト範囲が異なる場合は以下の該当する試験範囲のリンクをご利用ください。

学年 範囲
中1 1学期中間 【地理】世界のすがた、地図の見方、地域区分、気候
1学期期末 【地理】アジア州、ヨーロッパ州
2学期中間 【地理】アフリカ州、北・南アメリカ州、オセアニア州
2学期期末 【地理】日本のすがた、領域、産業
3学期学年末 【地理】九州、四国・中国、近畿、関東、中部、東北、北海道
中2 1学期中間 【歴史】文明のおこり~平安時代
1学期期末 【歴史】平安時代~室町時代
2学期中間 【歴史】安土桃山時代~江戸時代(前半)
2学期期末 【歴史】江戸時代(後半)~明治時代
3学期学年末 【歴史】大正時代~昭和時代(前半)
中3 1学期中間 【歴史】昭和時代(後半)~平成時代
1学期期末 【公民】現代社会、日本国憲法、私たちの生活
2学期中間 【公民】人権・国会・内閣・裁判・地方自治
2学期期末 【公民】地方自治、生活、労働者の権利
3学期学年末 【公民】市場経済、社会保障
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2学期期末のよく出る問題(中3社会公民)

【問1】次のグラフはある地方自治体の歳入を示している。
財源
(1)図中のAには、地方自治体の収入格差をならすための国からの補助金が入る。語句を書け。

(2)Bには特定の費用の一部として支払われる国からの補助金が入る。それは何か。

(3)図のような収入をもとにして行う地方公共団体の仕事の一つに障害者や高齢者の支援がある。かれらが安全で快適に暮らせるよう様々な障壁を取り除くとする考えを何というか。

(4)日本の地方公共団体が独自性を発揮するための課題について、図中の「地方税」の割合に着目して簡単に説明しなさい。

【問2】次の資料から、勤務時間帯によって時給が違うことがわかる。労働時間及び賃金などについて定めた法律として適切なものを一つ選びなさい。
労働条件
ア 労働組合法
イ 労働基準法
ウ 労働関係調整法
エ 男女雇用機会均等法

【問3】次の文を読んで、あとの問いに答えなさい。

家庭でいとなまれる経済活動のことを( a )といい、その収入 〔所得〕のおもなものは、会社員などの家庭では給料である。支出のうちおもなものはb消費支出である。一般に、収入から消費支出や税,社会保険料などを差し引いた残額が貯蓄となる。消費を行う消費者は、消費者主権とはいいながらも悪質商法にさらされたり、c契約上のトラブルなどを受けたりすることも多い。そこで、消費者主権を回復するためのdさまざまな対応策がとられてきた

(1) 文中の(a)にあてはまる語句を書け。

(2) 文中の下線部 b にあてはまらないものを、次のア~エから1つ選び、記号で答えよ。
ア 電気・ガス料金
イ 生命保険の保険料
ウ 学校の授業料
エ 食料品の購入費

(3) 文中の下線部c について、訪問販売などで商品を購入した場合に一定期間内であれば契約を解除できる制度を,次のア~エから1つ選び、記号で答えよ。
ア オンブズパーソン
イ クレジットカード
ウ クーリング・オフ
エ バリアフリー

(4) 文中の下線部について、商品の欠陥がもとで消費者が被害を受けたときの救済を定めた法律にあてはまるものを、次のア~エから1つ選び、記号で答えよ。
ア 消費者保護基本法
イ 消費者契約法
ウ 情報公開法
エ 製造物責任法(PL法)

2学期期末のよく出る問題(中3社会公民)の解答

【問1】
(1)地方交付税交付金
(2)国庫支出金
(3)バリアフリー
(4)独自の財源である地方税の割合が低いこと。

【問2】イ

【問3】
(1) 家計

(2) イ

生命保険の保険料や銀行への預金などは将来の支出にそなえるための貯蓄である。社会保険料や税金は、消費支出とは区別されて、非消費支出という。

(3) ウ

クーリングオフは、訪問販売などでの契約の場合は8日以内、マルチ商法などの悪質商法での契約の場合は20日以内に無条件で契約を解除できる制度である。

(4) エ

アの消費者保護基本法は、1968年に制定され、消費者保護のための行政や事業者の責任を明らかにしたもので、これにもとづいて国民生活センターが設立された。
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