高校入試や定期テストでは、近年の重大なニュースや社会的な出来事が「時事問題」として頻出します。特に公民や総合問題での出題が多く、しっかりとした理解と背景知識が求められます。本記事では、教育的に重要とされる最新の時事ニュースをわかりやすく一覧で紹介し、出題が予想されるテーマについても解説します。直前対策や総復習にぜひご活用ください。
入試に出る重大ニュース（2025年度入試）
能登半島地震（2024年1月1日）
石川県能登半島でマグニチュード7.6の大地震が発生。輪島市と志賀町で最大震度7を観測し、津波も発生しました。
入試ポイント：震度7は観測史上7回目。災害対策、津波警報、復興支援などが出題されやすい。
新紙幣発行（2024年7月3日）
20年ぶりの新紙幣が発行。1万円札は渋沢栄一、5千円札は津田梅子、千円札は北里柴三郎の肖像が採用されました。
入試ポイント：各人物の功績、偽造防止技術、日本銀行の役割などが出題される。
佐渡島の金山 世界文化遺産登録（2024年7月）
「佐渡島の金山」がユネスコの世界文化遺産に登録されました。江戸時代からの金鉱山としての歴史的価値が評価されました。
入試ポイント：世界遺産の種類、日本の世界遺産一覧、佐渡島の地理的特徴などが重要。
合計特殊出生率 過去最低（2024年）
2023年の合計特殊出生率が1.20となり、過去最低を更新。少子高齢化が深刻な社会問題となっています。
入試ポイント：少子高齢化の原因と対策、社会保障制度、労働力不足などが出題される。
アメリカ大統領選挙（2024年11月）
ドナルド・トランプ氏が再選を果たし、2025年1月に第47代アメリカ大統領に就任しました。
入試ポイント：アメリカの政治制度、日米関係、国際政治の動向などが重要。
過去の重大ニュースハイライト
ここ数年の重大ニュースのハイライトをさかのぼる形式で掲載しています。
2024年の重大ニュース
■パリオリンピックが開催される（2024.7）
2024年7月にフランス・パリで夏季オリンピックが開催され、多くの選手が世界中から集まり、様々なスポーツで競い合いました。日本の選手も多くのメダルを獲得し、国全体がスポーツに盛り上がりました。
■地球温暖化への取り組みが進む（2024．8）
2024年は世界中で気候変動の影響が顕著に現れており、観測史上最も暑い年になる見通し。再生可能エネルギーを利用したり、二酸化炭素の排出量を減らす取り組みの強化が必要。日本でも電気自動車の普及やプラスチックの削減などが進んでいます。
■生成AI（ジェネレーティブAI）及びAI技術の進化が続く（2024.10）
「AIの父」ジェフリー・ヒントン名誉教授がノーベル物理学賞を受賞。大量のデータを学習する人工知能（AI）開発の潮流をつくった。人工知能（AI）技術がさらに進化し、ロボットやスマートフォン、学校での学習に役立つ新しいアプリなどが開発されました。特にAIを使ったプログラムで難しい問題を解決したり、仕事の効率を上げるなど、社会に多くの影響を与えています。
■宇宙探査の進展（2024.1）
1月20日、小型月着陸実証機「SLIM」が日本の探査機として初めて月面に降り立ちました。3月には、東京大学を中心としたチームが提案した観測機器が、米国主導の国際宇宙探査計画「アルテミス計画」のアルテミスⅢ（2026年打上げ予定）において、宇宙飛行士によって月面に展開される最初の観測機器３つのうちの１つに選定未来には宇宙での生活や探査がもっと身近になるかもしれません。
2023年の重大ニュース
- 2023年1月…日銀総裁に植田和男氏【入試では、日本銀行のはたらき、金融政策とともに出題が予想される。】
- 2023年4月…フィンランドがNATO正式加盟で加盟国が31カ国に【入試では、冷戦後の世界情勢、持続可能な社会実現との関連で出題が予想される。】
- 2023年5月…G7広島サミット開催（『核兵器のない世界』という究極の目標に向けて取り組みを強化）【入試では、国際連合、軍縮、地域紛争などと絡めて出題が予想される。】
2022年の重大ニュース
（2022.2～）ロシア・ウクライナ戦争
ロシアが2022年2月、特殊軍事作戦」を表明し、ウクライナ侵略が始まった。先進７か国（G7）は、ロシア産の石油の輸入禁止などの制裁を科したが、プーチン氏は侵略を継続。9月には、ウクライナ東・南部４州の一方的な併合を宣言。黒海では穀物輸出が停滞し、食料価格が高騰するなど世界経済にも影響。
（2022）改正民法施行（成人年齢18歳に）
2022年4月、改正民法が施行され、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられた。ローンを組むなどの契約が18歳から可能となる。民法の成人年齢に関する規定変更は146年ぶり。
（2022）世界人口80億人突破
国連が2022年11月、世界人口が80億人に達したと発表。今後も低所得国を中心に人口が増加すると予測し、貧困や飢餓の問題解決がさらに困難になることが懸念。
2020年の重大ニュース
（2020年）新型コロナウイルス感染症
＜主な時系列＞
- 1月11日…中国湖北省武漢市で死亡者が出て以降、瞬く間に世界中に広がった。
- 1月14日…世界保健機関（ＷＨＯ）が、中国の湖北省武漢市で発生しているウイルス性肺炎について、新型コロナウイルスと認定。
- 2月3日…横浜・大黒ふ頭沖に停泊しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を利用した人男性が、下船後の香港で新型コロナウイルスに感染したと確認
- 3月13日…新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正新型インフルエンザ等対策特別措置法（新型コロナ特措法）
- 4月7日…緊急事態宣言。対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県（16日に全国へと拡大）
＜押さえておきたいワード＞
- テレワーク（リモートワーク）
- ソーシャルディスタンス
- クラスター（集団感染）
- 3密
- パンデミック（世界的な大流行）
（2020年）プラスチックごみ対策
海洋プラスチックごみ問題などの課題に対し、プラスチックの過剰な使用を抑制することを目的として、2020年7月1日からレジ袋の有料化を義務付け。
2019年の重大ニュース
（2019年）イギリスEU離脱
英議会がEU離脱案を大差で否決。英国のEU離脱に伴うEUとの合意協定（案）について否決した。賛成202票、反対432票。
最大のネックになっているのが、アイルランドとの通商問題、いわゆるバックストップ案。バックストップ案はイギリスとEUの通商協定がうまくまとまらなかった場合でも、アイルランドと北アイルランド間の厳格な国境審査を復活させずに済む策。
（2019年）出国税（国際観光旅客税）の運用スタート
出国に際して1人あたり1,000円を徴収が1月7日から始まりました。日本人ほか訪日外国人も対象で、日本27年ぶりの新税であり、観光振興などに使われる。
日本に来訪した観光客のより快適な旅行や観光情報の収集を可能にするため、様々な基盤を整備する必要があります。直近では、2020年の東京での五輪開催されますが、増加予定が見込まれる観光客への対策コストとしても出国税は利用される予定。
- インバウンド…外国人が日本に訪問する旅行のこと
2018年の重大ニュース
（2018年）米朝首脳会談
6月12日、シンガポール南部セントーサ島のカペラホテルで、アメリカ合衆国のトランプ大統領と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正恩委員長との間で史上初めての米朝首脳会談が行われました。
（2018年）長崎「潜伏キリシタン」世界遺産
6月30日、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」が世界遺産に正式登録されました。現存する最古の教会である長崎市の「大浦天主堂」や熊本県天草市の「天草の崎津集落」など、長崎と天草地方に所在する12の資産から構成されています。日本国内の世界遺産は22にとなりました。
（2018年）改正民法
6月13日、改正民法が、参議院本会議で可決し成立。この民法は、2022年の4月1日から施行。
- 成人年齢を20歳から18歳に引き下げる
- 女性の婚姻開始年齢の引き上げ、婚姻開始年齢は男女とも18歳に統一する
などが改正されています。
2017年の重大ニュース
（2017年）アメリカの新大統領ドナルド・トランプ氏就任
アメリカの新大統領ドナルド・トランプ氏就任。アメリカ合衆国大統領選挙に共和党から出馬し、2016年11月8日一般投票で勝利したドナルド・トランプ氏が第45代アメリカ合衆国大統領に就任しました。TPP脱退にNAFTAは再交渉と同時に、EUや日韓に防衛費負担増を要求しています。さらには、メキシコからの移民を制限しさらに国境沿いに壁の建設を開始したりと、大きな政策転換が予想されています。
コメント